埼玉県議会２月定例会初日の２０日、本会議での議案提案説明に立った上田清司知事は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の「移転」計画をめぐり、「現在地に機能の一部を残す検討もしていく」と明言しました。患者家族や地域関係者の運動が、知事の発言を引き出したものです。

運動の高まりが知事を動かす　原稿にない突然の表明

　小児医療センターをめぐる知事の発言は次の通りです。

　次に、「医療の安心」についてでございます。
　さいたま新都心第８−１Ａ街区に県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転立地し医療拠点の整備を進めます。
　具体的には、病院建設用地の取得を行い、両病院を一体的に整備し連携を図ることにより、高度な周産期医療と救命救急医療を提供してまいります。
　なお、現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆様方の不安に応えるため、その機能の一部を何らかの形で、現在地に残す検討もしてまいります。

　下線部は、議会側に当初配布されていた原稿には含まれず、知事がその場で付け加えた部分です。

現在地での建て替えを主張してきた党県議団　患者家族や地域住民からも声あがる

　日本共産党埼玉県議団は昨年１２月、原則として現在地で建て替えることなどを上田知事に申し入れていました（申し入れ全文はこちら）。

　２０１１年９月県議会では、小児医療センターの機能を現在地に存続するよう求める、さいたま市岩槻区住民からの請願を趣旨採択しました。

　同年１２月には、伊奈町民を中心とした患者家族でつくる「県立小児医療センター存続を求める伊奈町の会」が約１万５０００人分の署名をそえて、現在地か周辺でのセンター存続を申し入れました。

　これだけの反対の声があがっても、県側はあくまで移転にこだわり続けました。現在地に機能を残してほしいという声に対しても否定的な態度を貫いていました。

　県民からわきおこる反対の世論に、ついに知事は「機能を残す検討もする」と表明せざるを得なくなりました。

一部の機能では不十分　センターは現在地に存続を

　小児医療センターに入通院する患者は多種類の疾患をかかえており、ごく一部の機能を残したとしても、それでは不十分です。

　当局によると、具体的な検討はこれから始まります。日本共産党県議団は、原則として現在地かその周辺で建て替えるという立場で、これからも力を尽くします。

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