県議会の議会運営委員会が２９日朝に開かれ、自民党が前回の委員会（２２日）に提案していた、請願に対する本会議討論は原則として行わないとする申し合わせを自民、公明の多数決で決定しました。議会運営委員会に委員のいる自民、民主、公明、刷新の４会派中、民主と刷新は反対しました。
　委員会では、請願の本会議討論廃止に反対し、全会派の合意に基づく議会運営を求めた日本共産党県議団の議会運営委員長への申し入れ文書（２２日付）も配布されました。委員会では配布されなかったものの、県内の無所属市町議１５人（のちに３人追加）が、請願の本会議討論を引き続き実施するよう求める要望書を鈴木聖二議長と本木茂議会運営委員長に提出しています。

討論封じは議会の自殺行為　やぎした団長が抗議の談話
　日本共産党県議団は議会運営委員会での決定を受け、柳下礼子団長名の抗議の談話を発表しました。
　談話は、議会の運営について各会派間で協議する場である議会運営委員会で多数決がまかり通れば、議会の民主的運営に反することであり議会の自殺行為だと厳しく非難しています。
　また、請願の審査内容や各会派・議員の態度を県民に明らかにすることは言論の府である議会の本来の役割・責務であり、埼玉県議会では４０年以上請願に対する本会議討論が実施されていたと指摘。すべての常任委員会に所属議員のいない少数会派や無所属議員にとっては、本会議討論がなくなれば請願に対する態度表明ができなくなり、県民への説明責任を果たす機会を奪うものであり到底容認できないと強調しています。
　談話では、自民党などが原則廃止の根拠とした他の都道府県議会の実例について、請願に対する討論を実施していないほうが少数派であり、討論をやめるべき正当な理由はないと述べています。

　談話の全文は、以下のリンクをクリックすればご覧になれます。
http://www.jcp-saitama-pref.jp/html/menu04/2011/20110929143751.html

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