記者発表


　本日開かれた議会運営委員会で、自民党と公明党は請願に対する本会議討論についての申し合わせを見直し、「原則として討論を行わない」とする提案を多数決で可決した。
　議会運営等に関する事項について各会派で協議・調整する場である議会運営委員会において多数決が罷り通るようなことは、それ自体議会の民主的運営に反することであり、議会の自殺行為と言わなければならない。自民党、公明党、議会運営委員会正副委員長の責任はきわめて重大である。
　改めて指摘するまでもなく、請願権は憲法第１６条で規定された国民の権利であり、請願の審査内容や、各会派、議員の態度を主権者である国民や住民に明らかにすることは、言論の府としての議会の本来の役割であり責務である。
　この趣旨に照らすならば、議会として本会議において賛成、反対の意を表明して採択か不採択かを決する以上、会派や議員が討論を通じて請願に対する態度表明を行うのは請願者や県民に対する当然の責任である。現に、本県議会では４０年以上にわたって請願に対する討論が行われ、先例として定着してきたところである。
　全国的にみても請願の討論を行っていないのは、東京都議会など５つの都府県に留まっており、これをやめなければならない正当な理由は見当たらない。とりわけ、全ての常任委員会に議席を有しない少数会派や無所属議員にとっては、本会議での討論が請願に対する態度を表明できる唯一の場となっており、県民への説明責任を果たす上からもこの機会を奪うことは到底容認できない。
　自民党などの今回の暴挙は、地方議会の民主的改革の方向に反するものであり、県民の厳しい批判を免れないものである。
　よってわが党は、今回の議会運営委員会の決定に強く抗議するとともに、請願の本会議討論を認めるよう、引き続き機会あるごとに求めていく決意である。

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