女性の社会進出が進む中で、職場や仕事の相談をする上司は、自分と同じ女性であってほしいと考える女性は多いようです。
結婚や子育て・親の介護など、仕事をライフステージの変化に対応させなければならない女性だからこそ、その気持ちを汲み取ってくれる女性の管理職を求めているのではないでしょうか？
働く女性の数は年々増えていますが、日本の管理職に占める女性の割合は、11.1％と、世界的に見てその水準は依然として低いままです。
女性管理職が少ない理由としては、
・必要な能力を有する女性が育成できていない
・将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在管理職に就くための在職年数を満たしていない
・管理職になるまでに退職してしまう
・女性自身が希望していない
上記のような理由が挙げられます。
女性が昇進を望まないのは、「家庭との両立が困難である」ことや「周りに同性の管理職がいない」こと、「自分の雇用区分では昇進の可能性がない」こと等であり、家事や育児などの負担が女性に偏っている日本の現状がうかがえます。
女性管理職が43％を占めるアメリカのように、女性が管理職に就くことへの偏見をなくし、仕事と家庭の両立を支援するとともに、女性がスキルアップするための助成や、雇用区分にかかわらず能力に応じた登用を促すことが肝心です。
女性の活躍が望まれる中、滋賀県警察署では男性上司が女性の部下にセクハラをする事件がありました。被害者の気持ちに寄り添える女性警察官を増やしたい場所だからこそ、女性管理職の必要性が感じられます。
埼玉県県庁の県庁職員の女性幹部数は、平成28年に8.7％と日本の平均である11.1%に遠く及ばない低い水準です。
女性が真に活躍できる社会になるよう、まずは行政が率先して女性の登用を積極的に進め、女性管理職への偏見をなくしていくことが肝心です。
