前半の「“オスプレイ問題”について考える①～本当に「オスプレイ」は危険か？～」の記事で、オスプレイの危険性についてお伝えしましたが、“オスプレイ問題”、ひいては“米軍基地問題”として、見過ごせない課題がありました。
日本には、米軍基地が13都道府県にありますが、その全体面積の70.6％を沖縄県が占めています。沖縄に大きな負担がかかっていることは言うまでもありませんが、それにより「経済発展を阻害されている」という見方もされています。
確かに、
・基地周辺は危険を伴うため、新しく住みたいという人が少ないと地価が下がる
・インフラ整備をする際にも、広大な基地の敷地を迂回せねばならず、周辺住民に不便を強いている …
・広大な敷地を開発できず、経済効果が見込めない。
など、考えうるだけでも決して良い環境とはいえず、税収が減れば県民のために使うお金が減り、行政サービスが改悪される可能性もあり、負のスパイラルとなりかねません。
現に、基地に関連する収入の割合も、昭和40年には30％程度あったものが、平成25年時点では5％程度まで低下しているそうです。
逆に、日本に返還された基地跡地については、那覇新都心地区など有効利用によって大きな経済効果がもたらされたという事例も多く、不要な基地の返還を求めていくことにより、経済発展をのぞむことができると言えそうです。
オスプレイの危険性だけに目を向けるのではなく、米軍基地問題を日本全体で考えていかなければいけないようですね。
そもそも日本には本当に米軍基地が必要なのか、日本国民自身が主体的に声を上げていく必要があります。
所沢市にも、市内中心部に広大な米軍通信基地があり、これまでも長い間、住民、市、県が返還を求め続けています。
他人事と思わず、沖縄の基地返還問題などにも関心をもって、自分の住む街をよりよくするにはどうしたらいいか、一緒に考えていただけたらいいなと思います。
