昨年11月、県内の特別支援学校では生徒急増による教室不足の現状の視察が行われました。
全国的に過密化が叫ばれる中、現場ではどのような問題が起こっているのでしょうか。
2013年に設立された「草加かがやき特別支援学校」では、開校当初217名・36教室だったのが、30年には400名・79教室へと急増しています。
生徒と教員の人数が給食施設の能力を超えてしまっていたり、教室が足りないために特別教室を転用して使用しているため、本来のあるべき学習環境が確保できていません。
また、肢体不自由児が通う「県立越谷特別支援学校」では、廊下に備品などの物があふれ、教員の職員会議も床に座って行っている状態。
そして通学区域が広いため、肢体不自由であったり医療的ケアが必要であったりするにも関わらず長い距離を通わなければいけないという過酷な環境にあります。
本来、学校には校舎の広さや必要な施設を定めた国の設置基準がありますが、特別支援学校には今のところ基準がないそうです。
埼玉県だけでなく、全国的にも全体の約半数以上の特別支援学校が教室不足と回答しています。
少子化の時代の中、こうした特別支援学校の生徒が急増している背景には、昔と比べて発達障害が広く認知されるようになり、障害と診断される子どもが増えていること、そして特別支援学校のように一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育を受けさせたいと希望する親が多いということがあげられ、比較的障害の軽い子どもの割合が増加しているように感じます。
多くのお金と時間が必要な問題ではありますが、日本の財産である子どもたちの大事な将来がかかっています。早急な対策が必要ですね。
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