障害がある子どもたちの学びの場として利用されている特別支援学校。
少子化にもかかわらず、いまこの特別支援学校に通う子どもたちが10年間で40％と大きな数値で全国的に増えており、教室が足りないという問題が起きています。
これは、発達障害が広く知られるようになり、発達障害という診断を受ける子どもが増えてきたことや、学習や就職への手厚い支援を求めて親が支援学校を選ぶケースが増えていることが原因と考えられています。
もちろんこの問題は県内でも起きており、特にさいたま市周辺の特別支援学校で知的障害の児童生徒数が増加の一途をたどっています。
春日部特別支援学校は2009年の238人から2018年は345人、上尾かしの木特別支援学校は177人から355人という過密状態になっています。その内、さいたま市から通学する児童生徒は、春日部が全体の約3分の1、上尾かしの木は3分の2超を占めます。
この実情をうけ、2018年9月末、秋山文和県議は、県議会で県に問題定義を行いました。
秋山県議は、閉校してから1年9ケ月が経過した岩槻特別支援学校について、給食調理室やバス乗降場などの新設、建物の改修などは必要だがまだまだ十分活用できるとして、貴重な教育資源である旧岩槻特支を春日部、上尾かしの木など近隣特支の過密解消のために活用することを県に求めました。
また、高校の統廃合計画についても、少数だからできることのメリットをあげ、生徒減少期の今だからこそひとりひとりに丁寧に対応すべきだとの意見を述べました。
埼玉県含め、国全体で特別支援学校についての設置基準などの見直しを求める声が上がっています。これからの動向が期待されます。
この件についての議会でのやりとりはこちらからご覧いただけます。
