いよいよ今年、2019年10月1日から消費税が10％になります。
8％でもかなり負担が大きいのに、10％となると大きな買い物はしづらくなりますよね･･･。
とはいえ、飲食料品や新聞は例外的に8％に据え置きされるとして、いくつかの軽減措置がとられています。
消費税は収入の高さに関係なく全員から徴収するものなので、増税によって高所得者層より低所得者層の方が負担が大きくなることが懸念されます。
そのため政府は防止策として、日常的に多くの人が消費・利用しているものの消費税は軽減すると発表しています。
具体的には、新聞（定期購読しているもの）と飲食料品が該当するそう。これらは8％のまま据え置きされます。
ただし、飲食料品については、「酒類と外食は除く」とのこと。特に外食に関しては定義が細かく分類されているので購入する際には注意が必要となります。
政府は消費税増税対策の一環で行うポイント還元制度の費用として、平成31年度予算案に2798億円を盛り込むことを発表しました。
中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネーなどの現金以外で支払った消費者に買い物で使えるポイントを提供する仕組みです。
消費税率引き上げ後から9カ月間限定で、還元されるポイントは最大5％。
こちらも「中小の店舗」と限定されているので、これからは買い物するお店選びに気をつけなくてはなりませんね。
こうした増税対策により、買うもの・買う場所・買い方の違いで、消費税の実質負担率が10、8、6、5、3％の5段階になるとされています。
こうなってしまうと一か所で必要なものを全て買い揃えようとすると損する場合もあり、子どもを連れて買い物に行くのがより大変になりそうです。
ママだけに限らず議会でもあまりに難解なシステムに増税を反対する声がいまだ消えないようです。
党内での議論の様子はこちらからご覧いただけます。
