今、全国的に問題になっている「障害者雇用の水増し問題」。
埼玉県では、今年8月に県の教育委員会で障害者雇用の水増しが発覚しました。障害者としていた492人のうち、不適正に障害者だと認定していたのはなんと139人。さらに、10月の再調査で昨年度の水増しも発覚、こちらはさらに多く、164人が障害者手帳を確認できませんでした。例年全体の約3分の1が水増しされていたことになります。
国のガイドラインでは、医師の診断書や障害者手帳による確認が2005年より必須となっていましたが、県教育委員会では障害の有無は定期的に実施している異動希望調書の記載を基に把握することが慣例化しており、ガイドラインが定められた後も自己申告制をとっていたといいます。
驚くべきは、「障害者手帳がなくても、障害者に該当するなら自己申告するように」との書面が職員たちに配られていたことです。この書面が配られたのは2013年度の国の定める障害者雇用率が0.2％上がるタイミング。国側には「今まで以上に幅広く障害者を吸い上げたい」との狙いがあったといいますが…。
障害をもつ子どもが生まれた時も安心して社会に送り出せるよう、引き続きこういった調査を継続していただき、数値のごまかしがなくなるのはもちろんのこと、差別や待遇の差がなく、様々な人が働きやすい環境づくりを行っていってほしいものですね。
この問題に関する県議団とのやりとりや討論の様子はこちらからご覧いただけます。
