2014年度の内閣府の調査によると、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性は15人に1人。しかし、被害を受けた人のうち、警察に相談したのはわずか4.3％しかいません。さらに、誰にも相談しなかったという人は67.5％にものぼり、多くの人が誰にも言えずに一人で苦しみ続けていることが伺えます。被害者は女性だけではなく、男性もいます。また、加害者も見知らぬ人が多いわけではなく、同性である場合や家族、恋人や配偶者といったパートナーである場合も存在します。性暴力は心の傷となって、その瞬間だけでなく、そこから先10年も20年も被害者を苦しめる原因となります。
埼玉県内にある公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターは、2002年に設立され、主に賛助会員の寄付によって犯罪被害者への支援活動に取り組んでいます。2013年には県や県警などと連携してアイリスホットライン（専用相談電話）を設置し、電話相談や面談、病院など関係各所への付き添いといった直接的な支援を含め、あらゆる角度から性犯罪被害者への支援を行っています。2018年度からは県主体事業となるほどまでに成長し、被害者支援の充実を目指しています。
センターの職員と県議との懇談では、被害者の電話相談の現状について、子どもの頃の被害を大人になってから相談する人が多いことや、ここ数年で相談者が増えていることなどが報告され、教育現場での性暴力をなくす啓蒙活動の重要性や市町村の総合相談窓口との連携などの課題も出されました。
女性として、また、親として、必要ないのが一番ですが、アイリスホットラインについては、万が一に備えて自宅に電話番号などを示しておくのがいいかもしれません。リーフレットも用意されていますのでぜひ一度ホームページをご覧下さい。
援助センター支援員と県議による懇談の様子はこちらからご覧いただけます。
