2018年度、生活保護費見直しが行われ、生活扶助基準を最大5％引き下げる方針となったのをご存知ですか？
政府はひとり親世帯への「母子加算」を平均で2割カットするほか、児童手当にあたる「児童養育加算」も一部を減らす方針のようです。これにより、約15万の子育て世帯のうち、なんと4割近くが減額になる見通しだそうです。
たとえば、ひとり親世帯に支給される母子加算は、現在の平均月21,000円から17,000円に減額されます。これについては、実際に、「ひとり親だからこそ必要となる経費が十分に考慮されていない」との指摘もあるそうです･･･。また、子どもの健全育成のために子育て世帯に支給する児童養育加算は、「中学生まで」が対象であったものを「高校生まで」に拡大するという、親にとってはありがたい施策もある一方で、3歳未満の支給額は1人あたり月15,000円から10,000円に減額されているんだそう。ちなみに一般家庭には変わらず15,000円の児童手当が支給されており、野党からは「貧困家庭への差別だ」と批判の声もあがっています。
具体的な支給内容や金額について知ると、ママとしては、全く関係ないと言いきれる話ではないので不安になりますよね。埼玉県内では、埼玉県生活と健康を守る会連合会(埼生連)が埼玉県当局と懇談を行い、生活保護体制の問題点を話し合い、意見や要望を参加者から聞き取り、今後の市町村への指導に活かすこととしました。
まずは、住民の切実な意見をきちんと聞き入れ、保護を必要としている人のもとに必要な制度の情報が届き、公平に十分な受給が行われるようにしていくことが大切です。そして、ひとり親世帯とそうでない世帯の差などなく、子どもを安心して守り育てることのできる社会になるよう、私たちも発信していく必要があるのではないでしょうか。
懇談の様子はこちらからご覧いただけます。
