4年に1度のオリンピックで、スポーツが我々に与えてくれる感動は図り知れません。
2020年夏季五輪の開催地が東京に決定したのは、2013年9月。それから4年が過ぎ、招致を決めた際の「コンパクトな五輪」というコンセプトはどこへやら、東京オリンピックの見積もり費用が際限なく膨れあがっています。
競技場などの施設建設費の予算拡大ばかりが目立ちましたが、見積もりが甘かったのはそれだけでなく、警備や運送広報などの大会運用費も相当な額に上ります。2016年にはその予算計画案が高すぎるものとして、大会組織委員会と東京都・政府が国際オリンピック委員会（TOC）から予算の再検討を要請された程です。
まだ分担が決まっていない経費がある
当初7,300億円だった予算が、2017年5月末には開催費用は1兆3,850億円にまで上方修正されました。その費用は、組織委員会と都が6千億円ずつ負担し、国は新国立競技場の整備費と、パラリンピック開催費用の一部計1,500億円を負担する大枠での合意がされています。また、大会予算のうち、都外で行われる競技の警備費・会場への輸送費等として想定されている350億円は、関係自治体との協議が難航しましたが、7月上旬に五輪宝くじの追加発行で決着しました。
埼玉県を飛躍させる東京大会となるように
2020年東京オリンピック競技大会では、埼玉県内でバスケットボール、サッカー、ゴルフ、射撃が開催される予定です。競技会場が決定した際の立候補ファイルおよび大会の基本計画では、自治体は「セキュリティー・医療サービス・会場への輸送など、大会開催に必要な事項を実施する」こととされ、スタジアムなどの恒久的施設の整備を担うものとなっていました。
仮説施設の整備や大会運営費については、当初の原則どおり開催都市の東京都と組織委員会が責任を持つべきであり、関係自治体へのなし崩し的な負担押しつけは認められません。今後業務内容や経費負担についてさらに協議が進められていきますが、立候補ファイル基本として、適切に実施されなければなりません。
2020年に埼玉でオリンピック競技が実施されることで、日本と埼玉が大きく飛躍できる年になるように、国と都に対し適切な情報公開を求め、協議を続けていく必要があります。
