自分の能力や仕事量に見合った、お給料が支払われているか、どんな職業の人でも気になるもの。ましてや私たちの税金から報酬が支払われる政治家のお金の使い方は、県民だれもが容易な方法で公正に判断できなければなりません。
埼玉県議会議員の報酬月額は全国上位の92万7千円。これにプラスして、ボーナスにあたる期末手当も支給され、年収に換算すると1,550万円に上ります。また、それ以外にも調査研究その他の活動に充てる「政務活動費」や、議会や委員会への参加に応じた交通費などに相当する「費用弁償」といったお金が支給されています。
この、「政務活動費」の在り方が、今問題になっています。
埼玉県の場合、「政務活動費」は年間１人あたり600万円です。この政務活動費は、実費精算ではなく、支給された金額について収支報告を行う方法が採られています。
埼玉県でも、自民党の沢田力県議が、政治活動報告のチラシ投函代として、ＰＲ会社が発行したとする８枚の領収書をねつ造し、計545万円の政務活動費を不正受給するという問題が起こりました。政務活動費は、議員の生活費として懐に入るお金ではなく、地方自治法に基づいた調査研究活動に正しく使われなければなりません。
受給した議員には、しっかりと説明責任を果たすべきです。
全国と同様、埼玉県でも領収証の添付が義務づけられていますが、支払報告書や領収証はホームページなどで公開されていません。そのため、領収証の内容を詳細にチェックすることが難しく、不正が見つかりにくい仕組みとなっています。
例えば、政務活動費は、領収書のweb公開など、その支出内容をより厳しく精査できるようにするなど、地方議員の政務活動費の使途をだれもが監視できる情報公開の仕組みが求められます。
