山登り・ハイキングのシーズン到来！埼玉の防災ヘリコプターが有料化されるって本当？

本格的な山登り・ハイキングの季節がやってきた！

本格的な夏がやってきました。

子供達だけでなく、普段は中々休みの取れない大人にとっても、夏休みは待ち遠しいもの。普段はできないレジャーを楽しもうという人も多いのではないでしょうか。

昨年から始まった国民の祝日「山の日」も手伝って、登山・ハイキングの人気が高まっています。都道府県別の「登山・ハイキング」の行動者率では、埼玉県は全国第3位の11.3％と、高い人気が伺えます。関東では登山・ハイキングを行った人の割合が、20 歳代から30 歳で 10％を超えており，50歳代以降や、75歳を超えても続けるなど、世代や性別を問わず多くの人が登山・ハイキングを楽しんでいます。

愛好者がふえる影で

年齢を重ねても長く続けられる登山・ハイキングですが、その人気が高まる一方で、遭難事故の件数も増えています。平成19年には年間1,484件だった遭難発生件数が、平成28年にはおよそ1.7倍の2,495件に増加しています。しかもその全遭難者のうち、60歳以上が50.6％を占めています。

出典：警察庁『平成28年中における山岳遭難の概況』

遭難救助に手数料を取れば、遭難は減る！？

 埼玉県議会では、自民党県議団が提出した、防災ヘリに関する条例の改正案が3月に可決され、来年1月から施行されようとしています。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから、燃料実費で1時間5万円程度の「手数料」を徴収するという内容です。「有料化で登山者がより一層周到な準備をし、慎重な行動をとることが期待できる」ものとして成立した法案でしたが、果たして本当にそれで遭難者を減らせるのでしょうか？

現実的な遭難防止策とは

 2,000ｍ、3,000ｍ級の山岳地帯を抱える長野県や富山県などと異なり、埼玉県での山岳遭難は「道迷い」が非常に多く、遭難を減らすためにまず必要なのは、案内板や標識の設置、山道の整備です。

また、現実的な遭難防止策として、

• 登山届を必ず出し、家族にコピーを渡す
• 早めに登りはじめ、余裕あるスケジュールにする
• ＧＰＳ等の対策を行う
• 迷ってもショートカットせず登山道を歩く
• 天候の急変に注意する

などが挙げられます。

防災ヘリの有償化されても、登山者が慎重な行動をとることには必ずしもつながりません。

防災ヘリが有償化されたら…

 遭難の場所によっては、埼玉県からの通報でも他県で受信することもあります。

どこで自己を起こし、どちらで救助したかによって有償か無償かが変わるようでは、救助の現場は混乱してしまいます。また、登山客の減少で重要な観光資源に悪影響を与えかねません。

行政側は、近隣都県や関係者との連携強化、登山道の整備、気象や山の情報提供、安全教育などの環境整備によって、遭難者を本質的に減らしていく努力が必要です。