2013年2月定例会を振りかえって 団長談話
記者発表
２０１３年３月２８日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
県議会２月定例会をふりかえって
一、埼玉県議会２月定例会は、２月２０日から３月２７日まで開会され、８７件の知事提出議案などを可決・承認・同意して閉会しました。
一、埼玉県平成２５年度の当初予算は、一般会計はじめ１９議案提出されました。安心子ども基金を活用して２９８０人分の認可保育所受け入れ枠拡大を行う、保育士の処遇改善のための予算９億９千万円が計上されるなど、県民の強い要望が反映されました。また、党県議団は過酷な労働環境にある勤務医の負担軽減を県民のみなさんと要求してきましたが、救命救急や周産期の機関の医師雇用のための予算や、医師偏在のコントロールタワーとなる埼玉県総合医局機構が実現しました。浦和・久喜・熊谷にある県立図書館を、熊谷の北部拠点施設内に統合する計画について、当初予算には統合関連の経費が盛り込まれませんでした。昨年７市町首長から久喜図書館存続の要望があがり、党県議団も存続を求めていましたが、県民世論の成果です。
党県議団は「平成２５年度一般会計予算」など８予算に反対しました。その主な理由は①県立げんきプラザ、県民活動総合センター、7つの県営公園、県立武道館の高齢者に対する施設使用料減免制度等の廃止、名栗げんきプラザのプラネタリウム入館料の７倍化や、県民活動総合センター宿泊施設利用料金の大幅引き上げによって新たな県民負担を課すこと。②県職員４６人・教育局職員２人、学校職員２５人の定数削減。学校用務職・給食調理業務の民間委託によって、県民サービスの低下と職員の疲弊を招くこと。③県職員の管理職手当減額１年延長と副課長級職員等への減額の拡大は、退職金手当大幅削減に連続した処遇改悪であまりに酷であること。④患者、地元住民の意見を無視した県立小児医療センター移転のための費用の計上⑤八ッ場ダムなど不合理な公共事業予算の計上などです。
一、党県議団はその他１６件の議案に反対しました。県立武道館など県有施設の高齢者減免を廃止する条例、県職員、教育局職員、学校職員の定数削減条例、県職員の管理職手当削減延長条例は、上で述べたとおりの理由から、玉川工業高校、本庄北高校など県立高校３校を廃止する条例は、地元市町から存続を求める要望や意見書が出ていたこと、県民所得の減少から県立高校を希望する生徒が増加していることから、奥武蔵あじさい館を譲渡する条例は、福祉目的の施設が民間譲渡されることによって、高齢者・障害者・母子家庭の減免制度がなくなることや地元職員の雇用継続が保障されないことから、埼玉県平和資料館の指定管理者の指定については、同館が特に高い公正性が求められるテーマを取り扱い、高度な個人情報を含む資料を多数所蔵していることから直接運営すべきことから、いずれも反対としました。平成２４年度一般会計補正予算は県職員、教職員の退職手当を引き下げる措置について反対しました。特に年度途中の大幅な減額は教員の中途退職を引き起こし、学校現場の大混乱を招きました。この責任は現場の職員にはなく、県と教育委員会、議決した県議会の側にあります。
一、予算特別委員会で、村岡正嗣県議は自然エネルギーの普及のために県を挙げた取り組みを求めました。「自然エネルギーの推進事業は地域の仕事おこしと雇用の創出が基本」だとする村岡県議に対して上田知事が「この認識は一致している」と答弁しました。これは、今後県のエネルギー政策の基本にすえるべき重要な確認であると考えます。
また、村岡県議は同特別委員会の場で、東日本大震災の埼玉県への避難者の支援の拡充を強く求めました。全県のすべての自治体に被災者は避難していますが、上下水道の免除制度をもつのは７自治体です。県として支援してほしいという村岡県議の要求に、知事は「基礎自治体からの支援の要請なり協議の要請があれば対応します。」と答えました。
一、今定例会冒頭の２月２６日に「埼玉県政務活動費の交付に関する条例の一部改正条例」が自民党、公明党、民主党、刷新の会からなる議会あり方研究会から提出され、委員会審議も省略のうえ可決されました。同条例案が県民コメントすら行わず、県民に開かれた形で全会派の参加する委員会等で審議しなかったことは、県民参加の観点から問題です。しかし議会あり方研究会の最終報告の段階で、条例に格上げされていた「会派の自主的な活動に支障を及ぼす恐れがある場合は」領収書を非公開とできる内容が、提出段階で条例案から削除されていたこと、また、党県議団が行った質疑への答弁で「海外視察報告と広報紙の提出の検討」が明言されたことを評価して同条例に賛成しました。
一、定例会最終日に、国に対する「医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書」が全会一致で可決されました。党県議団は埼玉県の深刻な医師不足の実態を指摘して、県立大学への医学部の設置を２００７年から提案してきました。国に対して医学部の新設を要望すべきことも、昨年９月の本会議の場で提起しました。救急病院はじめ病院勤務医、小児科、産婦人科の医師不足は待ったなしの状況です。引き続き県立大学に医学設置を強く求めていくと同時に、県民のみなさんとともに医師確保の取り組みをすすめていきます。
以上
２０１３年３月２８日
日本共産党埼玉県議会議員団
団長 柳下礼子
県議会２月定例会をふりかえって
一、埼玉県議会２月定例会は、２月２０日から３月２７日まで開会され、８７件の知事提出議案などを可決・承認・同意して閉会しました。
一、埼玉県平成２５年度の当初予算は、一般会計はじめ１９議案提出されました。安心子ども基金を活用して２９８０人分の認可保育所受け入れ枠拡大を行う、保育士の処遇改善のための予算９億９千万円が計上されるなど、県民の強い要望が反映されました。また、党県議団は過酷な労働環境にある勤務医の負担軽減を県民のみなさんと要求してきましたが、救命救急や周産期の機関の医師雇用のための予算や、医師偏在のコントロールタワーとなる埼玉県総合医局機構が実現しました。浦和・久喜・熊谷にある県立図書館を、熊谷の北部拠点施設内に統合する計画について、当初予算には統合関連の経費が盛り込まれませんでした。昨年７市町首長から久喜図書館存続の要望があがり、党県議団も存続を求めていましたが、県民世論の成果です。
党県議団は「平成２５年度一般会計予算」など８予算に反対しました。その主な理由は①県立げんきプラザ、県民活動総合センター、7つの県営公園、県立武道館の高齢者に対する施設使用料減免制度等の廃止、名栗げんきプラザのプラネタリウム入館料の７倍化や、県民活動総合センター宿泊施設利用料金の大幅引き上げによって新たな県民負担を課すこと。②県職員４６人・教育局職員２人、学校職員２５人の定数削減。学校用務職・給食調理業務の民間委託によって、県民サービスの低下と職員の疲弊を招くこと。③県職員の管理職手当減額１年延長と副課長級職員等への減額の拡大は、退職金手当大幅削減に連続した処遇改悪であまりに酷であること。④患者、地元住民の意見を無視した県立小児医療センター移転のための費用の計上⑤八ッ場ダムなど不合理な公共事業予算の計上などです。
一、党県議団はその他１６件の議案に反対しました。県立武道館など県有施設の高齢者減免を廃止する条例、県職員、教育局職員、学校職員の定数削減条例、県職員の管理職手当削減延長条例は、上で述べたとおりの理由から、玉川工業高校、本庄北高校など県立高校３校を廃止する条例は、地元市町から存続を求める要望や意見書が出ていたこと、県民所得の減少から県立高校を希望する生徒が増加していることから、奥武蔵あじさい館を譲渡する条例は、福祉目的の施設が民間譲渡されることによって、高齢者・障害者・母子家庭の減免制度がなくなることや地元職員の雇用継続が保障されないことから、埼玉県平和資料館の指定管理者の指定については、同館が特に高い公正性が求められるテーマを取り扱い、高度な個人情報を含む資料を多数所蔵していることから直接運営すべきことから、いずれも反対としました。平成２４年度一般会計補正予算は県職員、教職員の退職手当を引き下げる措置について反対しました。特に年度途中の大幅な減額は教員の中途退職を引き起こし、学校現場の大混乱を招きました。この責任は現場の職員にはなく、県と教育委員会、議決した県議会の側にあります。
一、予算特別委員会で、村岡正嗣県議は自然エネルギーの普及のために県を挙げた取り組みを求めました。「自然エネルギーの推進事業は地域の仕事おこしと雇用の創出が基本」だとする村岡県議に対して上田知事が「この認識は一致している」と答弁しました。これは、今後県のエネルギー政策の基本にすえるべき重要な確認であると考えます。
また、村岡県議は同特別委員会の場で、東日本大震災の埼玉県への避難者の支援の拡充を強く求めました。全県のすべての自治体に被災者は避難していますが、上下水道の免除制度をもつのは７自治体です。県として支援してほしいという村岡県議の要求に、知事は「基礎自治体からの支援の要請なり協議の要請があれば対応します。」と答えました。
一、今定例会冒頭の２月２６日に「埼玉県政務活動費の交付に関する条例の一部改正条例」が自民党、公明党、民主党、刷新の会からなる議会あり方研究会から提出され、委員会審議も省略のうえ可決されました。同条例案が県民コメントすら行わず、県民に開かれた形で全会派の参加する委員会等で審議しなかったことは、県民参加の観点から問題です。しかし議会あり方研究会の最終報告の段階で、条例に格上げされていた「会派の自主的な活動に支障を及ぼす恐れがある場合は」領収書を非公開とできる内容が、提出段階で条例案から削除されていたこと、また、党県議団が行った質疑への答弁で「海外視察報告と広報紙の提出の検討」が明言されたことを評価して同条例に賛成しました。
一、定例会最終日に、国に対する「医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書」が全会一致で可決されました。党県議団は埼玉県の深刻な医師不足の実態を指摘して、県立大学への医学部の設置を２００７年から提案してきました。国に対して医学部の新設を要望すべきことも、昨年９月の本会議の場で提起しました。救急病院はじめ病院勤務医、小児科、産婦人科の医師不足は待ったなしの状況です。引き続き県立大学に医学設置を強く求めていくと同時に、県民のみなさんとともに医師確保の取り組みをすすめていきます。
以上
