埼玉県知事　上田清司様
２０１２年６月１５日
日本共産党埼玉県委員会　委員長　小松崎　久仁夫
日本共産党　埼玉県議団　　団長　柳下　　　礼子　　
日本共産党　熊谷市議団　　団長　大山　　美智子　
日本共産党　深谷市議団　　団長　清水　　　　修
日本共産党　秩父市議団　　団長　齋藤　　　捷榮
日本共産党　日高市議　　　　　　伊藤　　　　勉
日本共産党　横瀬支部　　支部長　町田　　　和穗　　　　　　　

岩手県の災害廃棄物受け入れについて

熊谷市と日高市、横瀬町にあるセメント工場での岩手県内の災害廃棄物の受け入れについて、地元３自治体の了承を得たことから、上田清司知事は６月５日の定例記者会見の場で、岩手県の要請に応える方針を表明しました。災害廃棄物の受け入れの時期については、６月下旬から場合によっては７月になる可能性もあるとしています。
しかし一方で、住民の中には未だに受け入れに対する不安の声が広範に残っています。報道によれば、熊谷市に２９日までに寄せられた意見３０７件のうち、７割以上が反対意見でした。党議員団に対しても「本当に大丈夫なのか？」「セメントに混ぜて拡散していいのか」など批判的な意見が住民から寄せられています。埼玉県は各地で住民説明会を開催し、実証実験による７段階１１項目にわたる放射線量測定の結果を報告してきました。現在、埼玉県はすでに十分説明は行ったとして、今後は説明会を開催しない方針を表明しています。
被災地の復興を支援することは当然ですが、未だ納得できないという住民に対して説明会を開催することは、県の責務です。
上田知事は同日の知事会見で、市町村への処理依頼に係わって「やっぱり丁寧に一つ一つ、住民や議会や関係者に説明をしながら、同意をとりながら進めてもらいたいと思います。」と語っています。県議会２月定例会で採択された「東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する決議」には「今後受け入れを推進するためには、放射性物質の測定や除去など、万全な処理体制を整備するとともに、その安全性を丁寧に説明することにより、住民の不安を払拭していくことが不可欠である」と「住民の不安の払拭が」推進の前提として明記されています。こうした努力が尽くされないまま、受け入れが強行されることがあってはなりません。
したがって以下の点を強く申し入れます。


一、今後も地元住民からの要請に応え、説明会を開催し住民の疑問に丁寧に答えること。
一、当該自治体に隣接し、影響が大きいとみられる秩父市や深谷市等で、説明会を開催すること。
以上

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