埼玉県議会運営委員長　鈴木聖二殿

２０１１年１０月１４日
日本共産党埼玉県議団
柳下礼子

本会議における請願の討論について

９月２９日の議会運営委員会において請願に対する本会議討論を原則として行わないとする申しあわせが、自民党公明党により可決されました。その結果、請願について２会派１議員より３本の請願討論の申し入れが行わましたが、本日の議会運営委員会において請願すべての討論が不許可とされました。
「県立小児医療センターの存続に関する請願書」は４万５千人以上、「所得税法第５６条の廃止を求める請願」は２万人以上の県民の総意として提出されているように、請願は貴重な県民の生の声です。この声に対して、すべての会派と議員の意見を明らかとすることは議会の最低限の責任です。
請願は各付託委員会で討論・採択され、各委員長によって本会議に報告されますが、その報告内容は会派名も書かれず、討論の内容も大幅に省略されたものです。このようなやり方では、委員会を傍聴しなければ詳細な会派の態度も知ることはできません。また委員会に委員を持たない少数会派や無所属議員の見解は県民に示すことができません。党県議団は、このように県民の知る権利をないがしろにし少数会派の権利を踏みにじる非民主的な運営は、議会にとって自殺行為に等しいと、議会運営員長への申し入れで指摘しております。
よって、議会運営委員長におかれましては、申し出のあった３本の討論を認め、民主的な議会運営に努めることを強くもとめます。

以上

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