東日本大震災への対応に関する申し入れ
埼玉県知事
上田 清司 様
２０１１年５月３１日
日本共産党埼玉県議団
団 長 柳下 礼子
東日本大震災への対応に関する申し入れ
東日本大震災より２ヶ月以上が経過しました。被災地では悲しみ、憔悴、不安、怒りを抱えながらも復旧・復興への努力が始まっています。いま大事なことは、被災者の生活再建を最優先に住民合意で復旧・復興を進めることであり、上からの復興計画の押しつけは絶対にやってはなりません。同時に、復興への大きな障壁となっているのが福島第一原発事故であり、その収束にあらゆる努力を傾注することが求められています。しかしながら、放射能拡散の影響は関東近県にまで及び、本県も例外ではありません。
こうしたなか、本県に避難してこられた被災者は、福島県をはじめとして６０００人を超えると言われ、それぞれ先が見えない中で厳しい生活を余儀なくされています。多くの方々が切実に願っていることは、なんといっても居住の安定です。避難所の生活は不自由を極めており、個人のプライバシーが守られる公的賃貸住宅や民間借り上げ住宅等の確保が切実に求められています。
こんどの震災は本県にも住宅などに深刻な被害を及ぼしています。先に申し入れたように久喜市の液状化被害への特別な対策をはじめとして、損壊を受けた住宅への支援など県の独自の取り組みが求められています。とりわけ子供たちの生活の場であり、地域の避難施設ともなっている学校校舎等の耐震性確保は喫緊の課題となっています。
また、福島第１原発事故の収束が長引く中で、特に乳幼児を持つ保護者の間で放射能汚染への不安が広がっています。大気中の放射線量の測定に限らず水道水、土壌、農産物などへの影響など、きめ細かい対策が求められています。
共産党県議団はこの間、加須市に非難されている双葉町の町長をはじめ被災者の方々や県民の皆さんから様々なご要望やご意見を受けてきました。震災に伴う要望は非常に多岐にわたっておりますが、そのなかで現時点で特に急がれている課題について以下のとおり申し入れるものです。
１．避難者の生活支援対策について
避難生活の長期化が避けられない状況下で、避難された方々が落ち着いて暮らせる住居、生活を支えるための仕事の確保、子どもの教育など切実な要望が寄せられている。国の対策を求めると同時に、県として独自の支援策の拡充を図られたい。
①避難所の待遇改善をはかること。一日全食弁当という避難所には、一刻も早く１食は暖かい食事を提供すること。入浴代は県がたてかえて被災者負担をなくすこと。
②民間借り上げ住宅の活用について周知をはかるとともに、埼玉県の民間賃貸住宅の家賃に見合った家賃補助とすること。
④県営住宅や公務員住宅など公的住宅の提供についての広報を徹底すること。国から提供された１１００戸あまりの公務員住宅の全数を、すべて被災者に公開すること。
２．県民生活の安全・安心の確保について
学校の放射能による土壌汚染について政府部内でその危険性に関する評価の違いが表面化し、保護者の間で不安が広がっている。また、野菜や茶葉、飲料水など食料への放射能汚染の不安も大きい。放射能汚染の計測を綿密に行い、専門的・科学的知見を踏まえた理解と納得のいく説明と万全の措置を講ずることが求められている。
①震災によるすべての住宅被害に対して何らかの支援がはかられるよう県として国に働きかけるとともに、県も独自の支援策を講じること。
②小中学校の耐震化計画を前倒しで早期に完了できるよう市町村に対する財政支援をおこなうこと。
③大気中の放射線量測定については、全県を細かくカバーできるよう観測点を増やすとともに、学校や保育園などについては全ての施設で実施し、その測定結果を公開すること。
④土壌や水道水、野菜、魚介類などの放射能汚染、核種別測定の態勢を抜本的に強化すること。
３．迅速・適切な災害対策のための体制の強化についいて
被災者や避難者の要望はいずれも切実で迅速に対応することが求められている。しかし、職員定数の削減によって、どの部署も余裕がないのが現状である。通常業務への支障を来さず災害対策本部の機能強化を図る上でも、職員の増員が求められている。
①災害対策本部の体制を強化し、総合的な施策を講ずること。
②被災した東北３県に現地支援事務所を設置し、被災地のニーズを的確に捉えた支援策を講じること。
以上
上田 清司 様
２０１１年５月３１日
日本共産党埼玉県議団
団 長 柳下 礼子
東日本大震災への対応に関する申し入れ
東日本大震災より２ヶ月以上が経過しました。被災地では悲しみ、憔悴、不安、怒りを抱えながらも復旧・復興への努力が始まっています。いま大事なことは、被災者の生活再建を最優先に住民合意で復旧・復興を進めることであり、上からの復興計画の押しつけは絶対にやってはなりません。同時に、復興への大きな障壁となっているのが福島第一原発事故であり、その収束にあらゆる努力を傾注することが求められています。しかしながら、放射能拡散の影響は関東近県にまで及び、本県も例外ではありません。
こうしたなか、本県に避難してこられた被災者は、福島県をはじめとして６０００人を超えると言われ、それぞれ先が見えない中で厳しい生活を余儀なくされています。多くの方々が切実に願っていることは、なんといっても居住の安定です。避難所の生活は不自由を極めており、個人のプライバシーが守られる公的賃貸住宅や民間借り上げ住宅等の確保が切実に求められています。
こんどの震災は本県にも住宅などに深刻な被害を及ぼしています。先に申し入れたように久喜市の液状化被害への特別な対策をはじめとして、損壊を受けた住宅への支援など県の独自の取り組みが求められています。とりわけ子供たちの生活の場であり、地域の避難施設ともなっている学校校舎等の耐震性確保は喫緊の課題となっています。
また、福島第１原発事故の収束が長引く中で、特に乳幼児を持つ保護者の間で放射能汚染への不安が広がっています。大気中の放射線量の測定に限らず水道水、土壌、農産物などへの影響など、きめ細かい対策が求められています。
共産党県議団はこの間、加須市に非難されている双葉町の町長をはじめ被災者の方々や県民の皆さんから様々なご要望やご意見を受けてきました。震災に伴う要望は非常に多岐にわたっておりますが、そのなかで現時点で特に急がれている課題について以下のとおり申し入れるものです。
１．避難者の生活支援対策について
避難生活の長期化が避けられない状況下で、避難された方々が落ち着いて暮らせる住居、生活を支えるための仕事の確保、子どもの教育など切実な要望が寄せられている。国の対策を求めると同時に、県として独自の支援策の拡充を図られたい。
①避難所の待遇改善をはかること。一日全食弁当という避難所には、一刻も早く１食は暖かい食事を提供すること。入浴代は県がたてかえて被災者負担をなくすこと。
②民間借り上げ住宅の活用について周知をはかるとともに、埼玉県の民間賃貸住宅の家賃に見合った家賃補助とすること。
④県営住宅や公務員住宅など公的住宅の提供についての広報を徹底すること。国から提供された１１００戸あまりの公務員住宅の全数を、すべて被災者に公開すること。
２．県民生活の安全・安心の確保について
学校の放射能による土壌汚染について政府部内でその危険性に関する評価の違いが表面化し、保護者の間で不安が広がっている。また、野菜や茶葉、飲料水など食料への放射能汚染の不安も大きい。放射能汚染の計測を綿密に行い、専門的・科学的知見を踏まえた理解と納得のいく説明と万全の措置を講ずることが求められている。
①震災によるすべての住宅被害に対して何らかの支援がはかられるよう県として国に働きかけるとともに、県も独自の支援策を講じること。
②小中学校の耐震化計画を前倒しで早期に完了できるよう市町村に対する財政支援をおこなうこと。
③大気中の放射線量測定については、全県を細かくカバーできるよう観測点を増やすとともに、学校や保育園などについては全ての施設で実施し、その測定結果を公開すること。
④土壌や水道水、野菜、魚介類などの放射能汚染、核種別測定の態勢を抜本的に強化すること。
３．迅速・適切な災害対策のための体制の強化についいて
被災者や避難者の要望はいずれも切実で迅速に対応することが求められている。しかし、職員定数の削減によって、どの部署も余裕がないのが現状である。通常業務への支障を来さず災害対策本部の機能強化を図る上でも、職員の増員が求められている。
①災害対策本部の体制を強化し、総合的な施策を講ずること。
②被災した東北３県に現地支援事務所を設置し、被災地のニーズを的確に捉えた支援策を講じること。
以上
