９月３日、秋山・金子・前原県議は、東京都庁を訪ね、教育庁職員にヒアリングをおこないました。










東京都の教員には、正規と期限付き（１年未満）任用教員、臨時的任用教員（産休育休代替）非常勤教員と講師がいます。


期限付き任用教員の比率は０．４％
しかし、小中学校で正規職に比べた、期限付き任用教員の比率は１％から２％程度
特別支援学校の場合、０．４％しかいません。
埼玉県の場合、特支学校の臨任率が２割を超え、小中学校より高くなっているのと対照的です。
定数内臨任という言葉すらありません。



学級数に見合った正規職の配置があたりまえ
埼玉県教委は、「４月の学級編成でクラスの数が変動するので、多数の臨任が生まれるのは仕方がない　新規採用した教員の行き場がなくなったらこまるでしょう」という考え方です。
しかし、東京都の場合
大方の学級数は３月ごろ確定し、４月１日には新規採用予定者は採用決定されるとのこと。
もちろん、新規採用者数を上回ってクラスができてしまう場合もあり、その際には期限付き臨任教員を採用する場合もあるのとのこと。
それにしても、「期限付き任用」はあくまで例外、「学級数に見合った正規教員の配置が当たり前」、という風潮を強く感じました。

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