日本共産党埼玉県議団は１日、教室不足が深刻となっている県東南地域の３つの県立特別支援学校を視察しました。

午前中の草加かがやき特別支援学校には、村岡正嗣、秋山文和、金子正江、前原かづえの各県議が参加。草加市議団も同行しました。





３年前に草加市の小学校跡地を改修して開校した校舎内は、木材を多用した明るく温かみのある雰囲気。生徒たちが自由に使えるオープンスペースもあり、とても魅力的な学校でした。
しかし、開校時２１７名だった生徒は現在３４２名に増加。教室が足らず、一教室をパーテーションで区切って二クラスが授業する学年もあるとのこと。校長先生は「今後も入学児童数が大幅に増える見通し。もともと落着きのない子も多く、声が筒抜けとなる間仕切りで対応するのも限界」との訴え。教室不足は深刻で切実な課題となっています。

さらに、現在調理している約５００食の給食は調理室の能力の限界に達し、これ以上生徒が増えると教職員の給食が提供できなくなる恐れがあるとのこと。早急な対策が求められます。


午後の越谷西、越谷特別支援学校には、秋山、金子、前原の３県議が訪問しました。

越谷西特別支援学校は、自閉症など知的障害のある児童生徒が通学しています。


越谷西特支では、一人ひとりの学習上、生活上の困難を解消するための特別の活動である自立活動に力を入れているとのことです。また、高等部の生徒は班をつくって、木工や陶芸に取り組んでいるそうです。
現在２２７名の児童生徒が在籍しています。草加かがやきができてピーク時の２８２人よりかなり減りましたが、開校時の１５０人に比べると過密化は依然深刻です。とりわけ在校生の過半数を占める高等部の教室不足は切実で、作業準備室を普通教室として２つに分割して転用して授業を行っている状況です。教室不足の解消はここでもまったなしの課題です。
校長先生は「学習グループを増やしてきめ細かな教育を進めるためにも空教室がほしい」と話していました。さらに、設備の老朽化や備品のなどの購入・買い替えへの支援の要望も寄せられました。


越谷特別支援学校は、肢体不自由児の学校で医療的ケアが必要な児童生徒も少なくありません。
越谷特支では、在籍児童が暮らす地域の小学校に年３回から６回ほど訪問し、地域の友だちと交流を図る支援籍学習に取り組んでいます。埼玉県独自の取り組みであり、障害のある子とない子がともに育ち、ともに学ぶことで、差別や偏見を取り除き、異なる環境に対する適応力を培うなど大きな成果をあげているそうです。


越谷特支では、１３路線のスクールバスで多くの子どもたちが通学しています。川口市から通う子どもが全体の３分の１を占め、片道９０分もかかる子どももいます。
バス路線が増え続けるため、学校内のバス発着所が足りなくなり、一つの発着所で２台のバスを入れ替えて対応しているそうです。現場の苦労がよくわかりました。

寄宿舎も見学し、生徒の一日のスケジュールなどについて説明をうけました。

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