日本共産党県議団の金子正江、秋山文和、前原かづえの３県議は２４日、児童虐待対策の強化のために越谷児童相談所を視察しました。視察には、地元の越谷市議団も同行しました。








職員に案内され、面会室や子どものプレイルーム、虐待をうけた子どもたちから話を聞く部屋などを見学しました。








職員から越谷児童相談所の体制や虐待や非行などの相談状況や一時保護所の実態などの説明を受けました。

７市３町、１２７万人超を担当地域とする越谷児相では、６８人の常勤職員と１６人の非常勤職員が業務にあたっています。
平成２６年度には、３５９０件の相談を受け付け、約半数が保護者の死亡・病気・虐待などによる養育困難に関する相談であり、全体の３分の１が虐待によるものです。

定員３０名の一時保護所は現在、２歳から１８歳までの２５人の児童が入所中。職員は「入所者数には波があるが、一時保護所がもう少し余裕があれば、子どもたちを虐待などの危険な状況からより早く離すことができる」と話していました。

さまざまな困難を抱える異年齢の児童が集団で生活するため一時保護所でのトラブルも少なくないそうです。


里親制度については、里親委託率がここ数年で９％前後から１４．６４％まで上昇しています。東日本大震災以降、定年退職後の方が困難な子どもたちの役に立てないかと里親登録する例が増えているとの説明でした。

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