埼玉県臨時教職員制度の改善をすすめる会（は１７日、県教育局に対し、臨時教員の雇用継続など臨時教職員の処遇改善を求めて懇談しました。日本共産党の村岡正嗣、前原かづえ両県議が同席しました。

同会事務局の坂崎誠二さんは、県内で３０００人を超える常勤の臨時教員はじめ多くの臨時教職員が子どもたちと真剣に向き合い、埼玉の教育現場を支えていると強調。２０年、２５年を超えて働く臨時教員も常に雇用継続の不安にさらさている実態を紹介し、臨時教員としての長年の経験を正当に評価し、優先的に雇用を継続することを求めました。さらに、法的根拠のない同一校継続の原則禁止を一刻も早く改善すること、臨時職員などの任用などに関する総務省通知に鑑み、年休の次年度繰越を認めることをつよく求めました。

県教育局小中学校人事課の石川宏明学校管理幹は「臨時的任用制度は、その都度あらたな職に任用するものであり、雇用が継続されるものではない」などと述べ、消極的な姿勢に終始しました。

同一校継続について、女性臨時教員は「小学１、２年の子どもは、年度が変わった４月、当然担任した先生がいると思って登校し、その先生の退職を知らないため『○○先生はどこにいったの』と学校中を探し回ることもあった。ぜひ改善してほしい」と切々と訴えました。
別の参加者からは「臨時教員が全教員の半数を超える学校もある。きちんと実態を把握し、市町村教委を指導してほしい」「ある中学校で一年ごとに担任が変わったクラスの子から『自分たちに問題があるから、大切にされていないのか』と言われた」などの実態が出されました。

最後に村岡議は「臨時的任用制度の矛盾が結果として子どもたちを傷つけている。ぜひ知恵をだしてどうやったら改善できるか。県も努力してほしい」と話しました。

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