6月29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。秋山県議は、保護者たちの強い願いである乳幼児医療費の無料制度の対象年齢拡大、県立小児医療センターの移転にかかわり周辺地域のＮＩＣＵ（新生児数中治療床）整備について取り上げましたが、上田知事の子育てに対する冷たい姿勢が際立ちました。


子ども医療費無料化で重症化を防ぐことができると指摘

埼玉県の子ども医療費無料制度の対象年齢は、今年度すべての市町村で中学校卒業までとなっていますが、県の補助（２分の１）は就学前にすぎません。そのため市町村の負担は重いものがあります。秋山県議は、市町村の子ども医療費総予算のうち、県の補助額は１０〜１５％に過ぎないと指摘。また、群馬県が中学卒業までの無料制度を導入した２００９年から２０１３年までの間で、子ども一人あたりの補助額が１０６６円から１０４８円に下がっていることをとりあげ「自己負担をなくせば、重症化を防ぐことができる」と指摘して、１８歳まで対象年齢を引き上げることを要求しました。


あくまで従来の答弁に固執する知事
これに対して、上田知事は「通院患者が増えて入院患者が減っているなら言えるかもしれません」が「群馬県が公表しているデータは入院・通院の区別がなく、そうした傾向は読み取れない」と群馬県に学ぼうとせず、子ども医療費無料制度の効果を認めようとしませんでした。そのうえで、乳幼児の医療費が小中学生より高いことを示して、「県は医療費の多くかかる小学校就学前までの子育て家庭を」支援すると従来の答弁に固執しました。


現センター周辺で産まれる未熟児はどこへ行けばいい？
知事のトップダウンで２０１６年度中のさいたま新都心移転が決定している県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）。東部方面にはＮＩＣＵを持つ病院はセンターしかありません。「センター移転後、現センター周辺で産まれる未熟児はどこのＮＩＣＵに運ばれるのか？」秋山県議は、蓮田市や春日部市の住民の不安の声を伝え、遠い新都心の新病院に運ばれるのでは、「未熟児の死亡率も障害率も高まるのではないか」と追及しました。知事は、自治医大のセンターやさいたま市立病院など、春日部市などから遠く離れた地域周産期母子医療センターをあげ、新生児搬送コーディネーターの配備で搬送を円滑にすれば万全だと答弁しました。未熟児の死亡率や障害率については答弁を避けました。

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