6月29日、党県議団を代表して秋山文和県議が本会議一般質問を行いました。







秋山県議は、冒頭で「戦争する国づくりは許さない」「平和安全法制は戦争法案そのもの」であり「この法案は廃案にすべき」として、知事の政治姿勢について集中的に質問しました。



知事「自衛隊や日米安保が平和を守ってきた」

はじめに、日本国憲法9条の意義について問われた知事は、「戦後日本の平和国家としての歩みの中で、憲法9条が果たしてきた意義は評価されるべきだ」としつつ、「同時に我が国の平和は憲法9条だけで守られてきたわけではない」と述べ「自衛隊や日米安保条約といった国家自衛のための
現実的枠組みの存在が、大きな役割を果たしている」と自説を展開しました。



戦争法案について知事「会期延長を高く評価」
また、平和安全法制＝戦争法案についての見解を問われた知事は、「世論調査を見ても、法案の内容について国民の理解が進んでいるとは言えない」「政府は国民に対してより丁寧に説明すべき」としつつ「幸い・・（国会）会期が大幅に延長される英断がありました。高く評価すべきもの」「今後慎重かつ丁寧な審議がなされることを期待」すると答弁しました。

知事「オスプレイ配備撤回求める考えはない」
5月11日に米国政府から一方的な通報がおこなわれた、横田基地へのオスプレイ配備について、秋山県議は「欠陥機で危険、しかも米国の海外での侵略戦争のための輸送機であるオスプレイの配備は撤回すべき」として知事の見解をただしました。これに対して上田知事はあくまで「安全保障に関することは国の専管事項であり、現時点で県からの配備撤回を求める考えは」ないと答弁しました。


再度の追及に「オスプレイの危険は認識」
しかし、秋山県議の「横田空域下の、日高市・飯能市・入間市は、説明責任が果たすことなく飛来や配備を行わないよう申し入れており、この３市とよく協議して、配備撤回を申し入れるべきだ」という再度の追及に対して「現実に住民が危険であるという認識は私たちもしている」「３市と・・・協議を重ね」「防衛局の説明あるいは、アメリカ政府の説明などしっかり受けていきたい」と答弁しました。

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