６月１９日、日本共産党草加市議団が県教委に対し、「いじめ問題解決のために本採用教員の増員を」との要望書と「草加高校定時制の生徒募集を再開し、草加市内唯一の定時制高校を存続させて下さい」との署名を提出し、懇談しました。
金子正江県議が同席しました。









臨時的任用教員の７割が担任をもっている！
草加市議団は草加市では小学校の臨時的任用教員の約７割が担任を持っていること。通級指導教室もふくめた特別支援学級の臨時的任用教員の割合が６２．２％となっていることを指摘しました。
そして、「�@埼玉県の責任で抜本的に本採用教員を増やし、臨時教員に担任を持たせることはやめてください。定数内は正規職員を配置してください。�A新任教員の「経験人事」（５年での異動）や７〜１０年の機械的な異動もやめてください。�B人事評価制度を即刻中止して下さい。�C「いじめ」問題を根本的に解決するために、本採用教員を増やし、一刻も早い少人数学級を実現してください。」との４項目の要望書を提出しました。

県小中学校人事課は「定数内臨任制度は課題であると考えている」として臨時的任用教員数を減らしていく方針だと答えました。また、団塊の世代に代わり若い教員が増えていることから、産休代替教員の臨時的任用が増えているとも語りました。



市長も、教育委員会も、市議会も「草加高校定時制存続を」
また草加市議団は、平成２５年３月から募集を停止し、２８年３月で廃止される予定の草加高校の定時制について、「草加高校定時制では７４％がアルバイトなどで働きながら通学しています」「生徒の通学方法の９２％が自転車で、統合先とされた「吉川南高校」は市の中心部から４０分もかかり、定時制としては通学安全確保に問題がある」として定時制の存続を求めました。
また、草加市長、草加市議会、草加市教育委員会の三者も存続を求めていると述べました。

県「魅力ある学校づくり課」は、「定時制はパレットスクールに統合される方針。全県的な充実に努める」と存続の声に背を向けました。

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