日本共産党県議団は９日、、埼玉県教組職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、埼玉県平和委員会、埼玉憲法会議と懇談し、歴史・公民などの中学校教科書の採択問題、戦争法案や低空飛行訓練など戦争する国づくりなどについて意見を交わしました。

はじめに柳下礼子団長があいさつし、安倍自公政権が強行しようとしている戦争法案を何としても阻止する決意を表明しました。

埼教組の北村委員長は、少人数学級の推進が何よりも重要な課題と強調し、教職員定数の改善を求めました。また、埼高教の伊藤委員長は、１３年の高校歴史教科書の採択への文教委員会の介入によって現場が委縮し、１４年度には実教出版の歴史教科書の採択がゼロとなったと報告しました。

憲法会議の渡辺政成氏は、戦争法案反対のたたかいに関わり、１万人を超える参加者で成功した５月３１日の県民総行動の取り組みや埼玉弁護士会の特筆すべき運動について発言しました。

平和委員会の二橋元長事務局長は、平和資料館のリニューアルや米軍・自衛隊による低空飛行訓練の問題点を説明しました。平山武久代表理事は、自衛隊機や米軍機が県内の空域に自由に飛び回っている実態を批判し、同じ空域を飛行する防災ヘリやドクターヘリが県民の命にかかわる緊急事態の際に対応できなくなる危険性を指摘しました。

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