日本共産党県議団は９日、さいたま教育文化研究所・教育相談室の柳田智室長と小柳惠子相談員と懇談しました。

柳田室長は、子どもの不登校や非行、いじめや学力問題、発達障害など子どもに関わる総合相談窓口として、年間３００件ほどの相談に応じていると説明。「不登校やひきこもりの問題でも、子どもだけでなく、親や家庭を取り巻く環境などさまざまな問題がある。専門家とも連携し、そういう人生そのものにかかわってまるごと相談にのっている。もし教育相談などあれば、ぜひ教育相談室に回してほしい」と話しました。小柳さんは「不登校問題では、埼玉の運動が全国をひっぱてきた」と述べました。

懇談では、市町村の相談窓口の現状と課題、県の生活保護世帯への学習支援事業（アスポート事業）などについても意見交換が行われました。

▲ページトップへ戻る