３月11日の予算特別委員会で、自民党は利根川堤防へのメガソーラー設置のための予算を削減する修正案を提出しました。
また幼稚園父母負担軽減金の復活、イオン系企業への大判振る舞いとなる埼玉スマートアグリ事業、花園インターチェンジ付近の地域振興施設整備費や、県営墓地メモリアルガーデン整備事業に関する付帯決議も提出しました。



対立しつつ、オール与党で
この日までの予特質疑で自民党は、問題のある事業を次々指摘、委員会最終日に修正案を提出し、知事との対決姿勢を明確にしています。が、最終的にはメガソーラーの削除だけで、全ての予算案に賛成しました。結果ほとんど共産・社民の反対のみのオール与党で予算は委員会可決されました。

医療費無料制度の後退許されない

日本共産党は以下の点から当初予算議案に反対しました。
第1に、福祉医療費助成制度の拡充どころか、重大な後退を継続しました。乳幼児医療費助成制度では、財政力指数の高い自治体への補助率削減を続けています。自治体の財政力によって、子どもたちへの助成額を差別されることは許されません。
また、今年1月より、重度心身障害者医療費助成制度では、新たに65才以上の方は対象から除外され、来年度、約1万3千人がこの制度から閉め出されます。障害者の年齢差別は撤回すべきです。


ダム事業など大規模公共事業が再開

第2に、不要不急な大規模公共事業である八ッ場ダムや地下導水管工事に、建設事業費、及び、水源地域整備事業等で35億6千7百万円もの予算が計上され、霞ヶ浦導水事業では約4千万円が、思川開発予算として2千百万円も計上されています。国いいなりにダム事業などに参加する必要はありません。

県内農業破壊、イオン系に偏る支援策
第3に、埼玉スマートアグリ推進事業ですが、県農林総合センター内の４ヘクタールもの用地をイオン系の大手企業に格安で貸し出し事業化するものです。新たな技術開発・普及は必要なことですが、莫大な初期投資を必要とする今回の高度先端技術は、県内のトマト農家にとって簡単に導入できるものではありません。さらに、年間1200トンもの大量生産によって、価格の下落が懸念され、トマト農家の不安の声は当然です。特定企業の利益のみに資する事業は認められません。


花園インター付近大規模開発事業
県北・秩父地域振興施設整備事業は、深谷市が花園インターチェンジの付近にアウトレットモールを核とした観光拠点を整備し、そのうち県企業局が1500�uを購入し、4億3千万円かけて整備するものです。地元で地域経済への悪影響が懸念されています。加えて、近くには道の駅も整備されており、県が改めて施設整備を行う理由はありません。



付帯決議には反対

なお、自民党提出の付帯決議は、幼稚園の保護者への負担軽減金が4年前に廃止されたことについて「園舎の耐震化補助が一段落ついた以降には、父母負担を軽減するための対策を充実させるべきである」などと指摘しており、これは新婦人から今定例会に提出された請願の願意を前提にしたものです。
しかし付帯決議は予算への賛成を前提としているので、党県議団は反対とし、自民党のみの賛成で可決されました。

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