３月２日、全国木造建設事業協会の建設部会長である大野年司氏と榎本哲也氏と、木造仮設住宅について、懇談しました。






被災者の職人の元気をとりもどす
大野氏は、東日本大震災の時に、木造協会と全県総連が力をあわせ、全木協ができ、福島県いわき市などに木造仮設住宅１０００戸を建設した経験を語られました。
特に、被災直後、被災地の職人さんたちが、道具も流され気持ちが萎えてしまっていると聞き、職人さんたちが元気になればと、動機を語りました。全国から、道具を寄付してもあり届け、全建総連の力で職人の応援もつのり、駆けつけたそうです。



大人気の木造仮設住宅
木造の仮設は、結露もなく住み心地がよいでの、人気が高く、被災から年月が経ち、プレハブから木造に建て直した地域もあるとのこと。
全木協のものは、風除室、暖房用便座用コンセント、断熱材など、寒冷地に適したものを地元職人の意見などで取り入れています。値段も木造は５６０万円と安価であったことから、仮設住宅全体の価格水準を下げることができたそうです。
現在、埼玉県はじめ１７県と災害時の協定を結んでいます。
課題は、埼玉県の場合、県産材の供給が不十分であり、近県とのネットワークが必要だと言うこと、協定が２００棟以上となっており、小規模な災害対応が入っていないことなどが上げられました。

同席した埼玉土建の方は、「先日仙台市のプレハブの仮設住宅を見てきたが、隙間があいていて目張りをしている住宅が多かった。外壁を加えているところもあった。」と報告しました。


直下型地震で県内１３０００棟の全壊住宅の予想
村岡県議は県の防災会議で、一番直近で起こりうるとされているのは、首都圏直下型自身だが、、これによる住宅全壊は１３３８０棟に及ぶとして、これに対応する仮設住宅が必要だと語りました。
柳下県議は県議会でも、木造仮設住宅の普及を要求してきたことを語り、木造仮設の良さを強調しました。

「会社経営も手広く取り組んでいる上に、このような事業も取り組まれていますね」という村岡県議の問いに
「上場企業ではないので、私次第で地域貢献ができます。必要以上にお金はいりません。」と大野氏は、地域密着企業の思いを語りました。

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