2月23日、精神障害者の関係団体のみなさんと柳下県議が懇談しました。

日本の精神科病院は、欧米と比べても入院期間が異常に長いのが特徴です。
埼玉県でも入院患者の1割が２０年以上という長期入院をしています。

これは、急性期を過ぎて退院をしようとしても
支援体制が脆弱で、家族には受入ができないからです。


ところが、病院から地域へという厚労省の政策の中で
病院内にグループホームをつくり、患者を移行させる動きが起こっています。
厚労省は、病院敷地内グループホームを認めずにいたのですが、1月16日省令を改正して規制緩和しました。

これでは、患者は一生地域から隔絶されて暮らさなければなりません。

懇談の中で、有村律子埼玉県精神障害者団体連合会会長は「病院ではなく地域で亡くなりたいです。病院の中には閉鎖病棟があります。コーヒーも自由に飲みに行けない。電話も手紙も自由にできない」
と語り、精神科病床の敷地内移行を批判しました。


柳下県議は、「地域の中でどう支援をしていくかが、この問題の中心です。家族への支援を強化すべきです」と語りました。　

　

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