２月６日、埼玉土建一般労働組合が県と懇談し、建設業者の社会保険加入や標準見積書使用の促進などについて意見交換しました。懇談には、日本共産党の村岡正嗣県議が同席しました。

はじめに斉藤顕委員長があいさつし、「建設業は人材不足も深刻。若い人たちが希望のもてる建設業とするため、前向きな話し合いの場をしたい」と述べました。
村岡県議は不落・不調の広がりなど深刻な建設産業の実態にふれ、党県議団として建設産業の発展に引き続き力をつくす決意を表明しました。

懇談では、「国や建設団体が推進する標準見積書について元請けにも下請けにも使用の徹底を指導してほしい」「法定福利費の確保を発注条件に入れるべきではないか」「国の資格取得費用助成は一人親方が除外されている。一人親方も含めた県独自の資格取得費用助成制度を創設してほしい」など切実な要望が出されました。

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