日本共産党の村岡正嗣です。
党県議団を代表して議第３６号「地方税財源の充実強化を求める意見書」案に反対の討論を行います。
本意見書は地方財源の充実強化とともに、法人実効税率の引き下げの検討に当たっては、恒久的な代替財源を確保することを要望するものですが、法人税引き下げを前提としていることから反対です。
安倍政権が検討している法人税減税は、「新・成長戦略」に掲げただけでも２．５兆円、財界の要求をすべて飲めば５兆円という巨額なものです。消費税の３％から５％への引き上げ分が、まるまる法人税の減税に充てられたように、消費税の１０％への引き上げ分も、法人税減税の原資に使われることになります。すでに行われた消費税の８％への増税は、国民の実質賃金を引き下げ、ＧＤＰが２期連続マイナスとなるなど景気を破壊しています。意見書案では、６割が地方財源である法人課税の見直しが地方財政に与える影響を懸念していますが、このように原資とされる消費税増税の国民へ与える影響はさらに甚大なものがあります。
日本の法人税実効税率は３５％ですが、様々な優遇税制によって大企業の中には１０％、２０％しか法人税を納めていない企業が多数あります。なかにはある大手自動車メーカーのように５年間法人税を支払わなかった例もあります。ＥＵ諸国などと比べて日本の企業負担率が高いわけではありません。
国民には深刻な打撃となる消費税の増税で、それでなくとも負担の軽い大企業負担を引き下げるなどということは認められません。
わが党は、法人税減税を中止すること、「研究開発減税」や「連結納税制度」など、大企業優遇の減税制度を廃止することになどによって、消費税の１０％増税をきっぱり中止できると考えております。

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