２月８日の本会議一般質問で村岡正嗣県議は県内中小事業者の現状を取り上げ、本腰を入れた中小企業振興を求めました。

外形標準課税は慎重に検討すべき

地域を歩くと商店街でも町工場でも「消費税の８％は重い」「物価が上がり」「年金が下がった」と深刻な声ばかりだと指摘した村岡県議は、知事に対して「アベノミクスは地域の中小企業になんらの恩恵をもたらしていないと考えるがどうか」と質しました。
上田知事は「まだ評価ができる段階に至っていないのではないか」と評価を避けました。しかし、「中小業者の経営を圧迫する外形標準課税の拡大をしないよう国に働きかけていただきたい」という村岡県議の追及に対しては、「中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、経営に対する配慮から、拡大は慎重に検討すべきだ」と答えました。

中小企業向け官公需発注６割程度・・・拡大を求める　

村岡県議は従業員５人以下の小規模企業振興基本法を受けて「広範な関係者の意見・要望に耳を傾けて施策を練り上げてほしい」と指摘。産業労働部長は、県内企業の約９割を占める小規模企業について「経済団体との意見交換や企業訪問などを通じ、小規模企業の意見や要望を幅広く聞く」と答弁しました。
また、官公需について中小企業の受注の確保に関する法律いわゆる「官公需法」に基づく埼玉県の２５年度の発注実績が、物件で６０．２％、役務で６０．１％であることを指摘し、官公受発注での中小企業向け契約の拡大を求めた村岡県議に、産業労働部長は「県の官公需契約金額の中小企業向け発注比率は年々上がっています」「庁内各部局をはじめ市町村に対し、毎年度中小企業の受注機会を確保、増大するよう要請しています。」と答えました。

技能労働者の実質賃金引き上げのために対策を

村岡県議は、技能労働者の減少、現場の高齢化が進んでいる建設産業について、国が設計労務単価の引き上げが行なわれても賃金引き上げにつながっていないとして、対策を求めました。例えば型枠工の設計労務単価は２５年度で２０８００円と３３００円引き上がったにもかかわらず、賃金は平均１万６千円前後です。「技能労働者の賃金の実態を把握すると同時に、賃金引き上げに実行ある施策を生み出すべき」との追及に、県土整備部長は「賃金実態については、技能労働者が加入する複数の建設労働団体と意見交換の場で状況をお聞かせ頂いている」とし「設計労務単価は国が２５年度に１８％、２６年度７％引き上げました。
工事の執行に当たっては実勢価格を反映した予定価格の設定やダンピング対策の実施、適正な下請け契約の指導を行なう」と答弁しました。

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