2月8日、村岡正嗣県議は、本会議一般質問で、八ッ場ダムなど大規模公共事業の中止をして、暮らしに苦しむ県民のために医療費助成を拡充するよう求めました。

県民生活悪化、県が医療費支援して
はじめに、消費税増税によって、実質賃金指数の16カ月マイナスになるなど、県民生活が悪化しています。「県民の生活支援は県の責務です」と指摘した村岡県議は、県の単独事業である、医療費の助成拡充を提案しました。

乳幼児医療費、県としての年齢拡大一貫して拒否

特に、8年前に就学前まで拡充して以来、全く対象年齢の拡大がされていない、子ども医療費無料化制度について、「お隣の群馬県では09年に入院・通院とも所得制限なしで中学校卒業まで無料に踏みだしました」とし拡充を求めました。来年度には市町村の独自の助成によって、すべての県内市町村で中学生までの医療費がほぼ無料に決まっています。県が支援を強化すれば、市町村がさらに年齢拡大に踏み切れます。
上田知事は「乳幼児の医療費は年間平均約21万円、小学生は約10万円、中学生は約8万円がかかる。私は一番必要とする人たちを対象とする」として見直す考えはないと答えました。
また、重度心身障害者医療費助成制度について、この1月から、65才以上になってから適用対象となった人を、制度から閉め出す年齢制限を行ないます。村岡県議はこの年齢制限撤回を求めましたが、県は拒否しました。

八ッ場ダムにつづき、霞ヶ浦導水も思川開発も再開？？

給水実績が年々下がり続けているにもかかわらず、国直轄事業の八ッ場ダムは引き続き建設推進され、基金等も加えると今後の県負担は132億円を大幅に超える見通しです。その上、国は茨城県の霞ヶ浦導水事業の再開を決定し、栃木県の思川開発事業の再開も検討しています。この2つの事業が復活すれば、今後164億円の埼玉県負担が発生します。
「こうした開発から撤退すれば、乳幼児医療費助成制度の年齢拡大も、重度心身障害者医療費の年齢制限中止も可能になる」と指摘し、３つの事業中止を求めた村岡県議に対して、上田知事は、これまで繰り返してきた、水害と渇水対策を取り上げて、3つの事業の中止を求める意思はないと答弁しました。

川口市に特別支援学校の増設を！
この５年間で県内の特別支援学校在籍者は１４６４人増えています。特に県南部の急増は放置が許されません。知的障害児の川口特別支援学校は、校舎も校庭も狭く、川口市などからも肢体不自由児が通う越谷特別支援学校は全国１０指に入る大規模校です。村岡県議は、「早急に知的と肢体不自由の特支の増設が必要です。とりわけ川口市内に高等部の増設を」と求めました。教育長は「県南部地域について、特別支援学校の過密状態を改善する必要があることから、川口市の周辺地域も含めて、引き続き高等部設置などを検討して参ります」と答えました。

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