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埼玉県学童保育連絡協議会と埼玉県の懇談
11月21日埼玉県学童保育連絡協議会と埼玉県の懇談が行なわれ、村岡県議ほか埼玉県議会の全会派の代表が同席しました。
埼玉県は1973年に全国に先駆け指導員常勤二名の単独助成制度を創設し、2004年には画期的な「放課後児童クラブ運営基準」を策定しました。
これが学童クラブ数、入所児童数は全国2位、設置率は全国1位につながっています。
会長ら役員からは、日頃の埼玉県の支援を高く評価するあいさつがありました。
大規模学童の分離と待機児童解消を
川越市の指導員は、
建物の狭さから、一人あたりの机のスペースが四〇センチ余りしかとれない中で、子どもたちが宿題をし、おやつを食べている日常が語られました。80人を超える大規模学童では、子どもたちの声で電話の音も聞こえず、いつでもみんなで声を張り上げている状態です。一日中で「おかえり」という一言しかかわせない子もいるとして
40人を単位として分割と学童の新設を要望しました。
指導員常勤2人、指導員3人以上が望ましい
所沢市の指導員は、大通り沿いの住宅地内の学童で、子どもは路地で遊ぶため3指導員は気が休まりません。もしも、ケガなど緊急な事態には、指導員2人で対応することは不可能だとして、県の支援を訴えました。
富士見市の指導員は、富士見市内の16クラブ中11学童に17人の障害児が在籍しており、指導員の加配を求めました。
各会派の最後に村岡県議があいさつしました。
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