埼玉県商工団体連合会が、県内中小議長の営業とくらしを守り、地域経済の振興を求めて県当局としました。日本共産党の村岡正嗣県議が同席しました。

はじめに菊池大輔会長があいさつし、小規模企業振興基本法を活用するために県として横断的な取り組みを求めました。山崎事務局長は２０００社余りから回答が寄せられた２０１４年業者緊急アンケートの調査結果を報告し、消費税増税や税金滞納に苦しむ業者の実態を訴えました。村岡県議は、埼商連の食べ歩きイベントの取り組みの広がりにふれ、「街バル」など県の政策にもつながったと激励しました。

参加者は、市県民税を滞納したサラリーマンが給与の全額を差し押さえられる事態や滞納相談で第三者の立会拒否が相次いでいることなどを報告し、県による指導・改善を求めました。

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