各種団体が共同で県と交渉「守れ、仕事と雇用、なくせ貧困」
11月7日県内労働組合はじめ各種団体が共同で県への要望を行なう「県政要求共同行動」(県民要求実現埼玉大運動実行委員会と県社会保障推進協議会主催)が取り組まれました。柳下礼子、村岡正嗣両県議が同席しあいさつしました。
午前には、決起集会が行なわれ、県民の厳しい生活状況が怒りを持って語られました。
午後は、労働・教育・農業と福祉・医療など2つに分かれ、県と課題ごとに深く意見交換が行なわれました。
障害者施設や保育施設を県有地や国有地につくって
重度障害者の入所施設や保育所をつくってほしいと、それぞれの関係者の切々とした意見が述べられました。両者は共通して、施設をつくりたいが土地が高すぎるとして、「土地の借地料にも補助をしてほしい」「県有地や国有地に積極的に、障害者入所施設や保育所の建設をしてほしい」と要望しました。
これに対して、埼玉県は「県有地の利用については、必ず市町村に利用の意向を聞いている」と答えました。
16時間夜勤は本当に厳しい
看護師の過労死自殺まで引き起こしているとして、看護師の処遇改善が要望されました。
「16時間夜勤がほんとうにキツイ。育児時短制度を取っている人でも、夜勤の人員がいないからといって、夜勤に従事せざるをえない」
「病院など施設の側からアンケートをとっても、こういう実態は分からない。個人にアンケートをとってほしい」などの訴えがありました。
その他、高齢者のために特別養護老人ホーム増設や地域包括ケアシステムの整備など、懇談されました。
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