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食べ歩きイベント「街バル」の全県拡大で商店街振興を
県議会決算特別委員会
埼玉県議会決算特別委員会は11月6日、2013年度決算のうち、県民生活関係、産業労働関係の事項について審査し、計8回の審査が終了しました。討論・採決は12月定例会中に行われる予定です。
食べ歩きイベントの全県拡大で商店街振興を ―産業労働部
商店街振興策である食の商業活性化イベント事業「街バル」について、村岡県議は商店街も活気がでるし、参加者の評判も良く、今後も続けてもらいたいとの声も紹介し、事業を全県に拡大するよう求めました。
県側は、「『街バル』事業は、平成24年度が3地区220店舗、1600人、平成25年度が10地区900店舗、11000人参加となった。今後は助成を行い、全県へ拡大していく」と答えました。
企業誘致補助金14億円超、県内の雇用実績把握せず
産業労働部の審査で村岡正嗣県議は、企業誘致活動について、平成25年度は82件の誘致企業への補助金などの予算執行額とこれまでの投資額と雇用実績をただしました。
県側は「25年度は14億3300万円の予算が執行された。県内の雇用者数は計画上の数を積み上げたものだ」と答え、誘致企業全体の雇用者の実数を把握していないことが明らかになりました。
平和資料館の工事入札に談合の疑い? ―県民生活部
県民生活部の審査で村岡県議は、昨年実施された平和資料館のリニューアル工事(決算額5690万円)に対して、県民から談合の疑いがあるとして住民監査請求が行われた問題を取り上げました。
村岡県議は、監査委員会は請求を棄却したがその理由の中で「設計と工事を分離したのに、設計業者と工事業者を同じ業者としたことは、適切とはいえず誤解を招く」と指摘したことを紹介し、この意見についての県の受け止めをただしました。
県は「指摘は真摯に受け止めているが、談合等の疑いはなく適切に執行された」と答弁しました。
全市町村で消費生活相談員が配置される
村岡県議は、消費生活相談に関し、相談件数が対前年では増加しているのに、消費生活相談員数はこの5年間で38人から29人と大幅な減となっていることに触れ、市町村での相談体制が整ってきたことは評価しつつも、さらなる改善を求めました。
県側は「人数は減ったが、相談員の実働時間は増えている。市町村の相談員の支援も行っている」と答えました。
コバトン保育園 来年度、庁内に遊び場を確保
村岡県議は、県庁モデル保育所「コバトン保育園」について、園庭がないことから、近くの公園に遊びに行っている実態を指摘。県のモデル事業として園庭を確保することは当然だと述べ、第一庁舎裏の草地を、子どもたちの遊び場として利用できるよう検討を求めました。
県は「来年度から第一庁舎と第二庁舎の間にある『緑の広場』を遊び場として使用できるよう調整している」と答えました。
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