埼玉県議会決算特別委員会は１１月６日、２０１３年度決算のうち、県民生活関係、産業労働関係の事項について審査し、計８回の審査が終了しました。討論・採決は１２月定例会中に行われる予定です。

食べ歩きイベントの全県拡大で商店街振興を　―産業労働部
商店街振興策である食の商業活性化イベント事業「街バル」について、村岡県議は商店街も活気がでるし、参加者の評判も良く、今後も続けてもらいたいとの声も紹介し、事業を全県に拡大するよう求めました。
県側は、「『街バル』事業は、平成２４年度が３地区２２０店舗、１６００人、平成２５年度が１０地区９００店舗、１１０００人参加となった。今後は助成を行い、全県へ拡大していく」と答えました。

企業誘致補助金１４億円超、県内の雇用実績把握せず　
産業労働部の審査で村岡正嗣県議は、企業誘致活動について、平成２５年度は８２件の誘致企業への補助金などの予算執行額とこれまでの投資額と雇用実績をただしました。
県側は「２５年度は１４億３３００万円の予算が執行された。県内の雇用者数は計画上の数を積み上げたものだ」と答え、誘致企業全体の雇用者の実数を把握していないことが明らかになりました。

平和資料館の工事入札に談合の疑い？　―県民生活部
県民生活部の審査で村岡県議は、昨年実施された平和資料館のリニューアル工事（決算額５６９０万円）に対して、県民から談合の疑いがあるとして住民監査請求が行われた問題を取り上げました。
村岡県議は、監査委員会は請求を棄却したがその理由の中で「設計と工事を分離したのに、設計業者と工事業者を同じ業者としたことは、適切とはいえず誤解を招く」と指摘したことを紹介し、この意見についての県の受け止めをただしました。
県は「指摘は真摯に受け止めているが、談合等の疑いはなく適切に執行された」と答弁しました。

全市町村で消費生活相談員が配置される
村岡県議は、消費生活相談に関し、相談件数が対前年では増加しているのに、消費生活相談員数はこの5年間で38人から29人と大幅な減となっていることに触れ、市町村での相談体制が整ってきたことは評価しつつも、さらなる改善を求めました。
県側は「人数は減ったが、相談員の実働時間は増えている。市町村の相談員の支援も行っている」と答えました。

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