埼玉県議会決算特別委員会は１１月５日、２０１３年度決算のうち、都市整備関係、教育関係の事項について審査しました。

和光特支で３人に１人が臨任教員　―教育局
教育局の審査で村岡正嗣県議は、学校現場で一年契約の臨時的任用教員が増えている問題を取り上げました。
村岡県議は、決算資料から全教員に占める臨任教員の割合が相変わらず高いままであることを指摘。「毎年、採用継続されるか直前までわからない」「実質的に担任を任せられる」など臨任教員の切実な声を紹介し、臨任率の高い学校や全国順位など埼玉県の実態をただしました。
県側は、高校では宮代高校が１５．９％、和光特別支援学校が３３．９％と一番高いこと、小中学校の教員では全国で４番目に臨任率が高いことなどを明らかにしました。
村岡県議は、定年退職者が大量に出ている一方で、正規教員の採用数を抑え、20代の若い臨任教員をたくさん採用している実態にふれ、臨任教員を雇用の調整弁にしているのではないかと県の説明をもとめました。
県側は「大量退職を繰り返さないために、（正規教員を）一定程度平準化して採用していることは事実」と答えました。

特支過密化解消へ川口市内の廃校利用を
村岡県議は、県南部地域、とりわけ川口特別支援学校の過密化解消について、川口市内に新たな高等部をつくる以外にないとあらためて強調し、県の具体的検討の状況をただしました。そのうえで川口市内の廃校など既存施設を利用するなどして早期に教室不足の解消を図ることを求めました。
県側は「廃校もあるが、川口市の利用もあって活用できるところがみつからない」と答えました。

　
県内に公立夜間中学なし　県は設置検討を
村岡県議は、夜間中学について、県内の状況をただすとともに、義務教育未就学者の教育機会の保障のために、夜間中学への入学希望者の実態把握を行うと同時に、市町と連携協力して埼玉県内に公立夜間中学の設置の検討を行うことを求めました。
県側は、「県内では公立夜間中学は１校もない。義務教育未就学者が数名いることは認識している」などと答えました。また、公立夜間中学の設置については、「国の動向も注視し、研究していきたい」と述べました。

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