埼玉県議会決算特別委員会は１０月３０日、２０１３年度決算のうち、農林関係、保健医療関係の事項について審査しました。

県こども医療費助成を中学卒業まで拡充せよ　―保健医療部
保健医療部の審査で村岡正嗣県議は、県子ども医療費助成制度の中学卒業までの対象年齢引き上げについてただしました。
村岡県議は、群馬、東京が通院・入院とも、千葉が入院までを中学卒業まで拡大していることを指摘。埼玉県は「就学前」と大変遅れている一方で、県内の自治体ががんばって年齢を引き上げていることにふれ、子育て支援の立場からも県が中学卒業まで対象年齢を引き上げ、県内市町村の取り組みを支援して１８歳までの無料の実現を求めました。
県側は「他県はそれぞれの実情がある。埼玉よりも対象年齢の低い県もある」と答え、年齢引き上げに後ろ向きの考えを示しました。

医師確保県外医学生への奨学金枠の拡大を
村岡県議は、医師確保対策として２０１３年度の医学生奨学金が前年比で地域枠１０人、県外生枠１２人の計２２人増えたことを評価しつつ、県外医学生の確保の重要性を強調。県外医学生の奨学生枠のさらなる拡大を求めました。
県側は「保護者からも枠を増やしてほしいとの声がある。これらの声をふまえて対応していきたい」と答えました。
他の委員からも私立大医学部の超高学費にふれ「サラリーマン家庭の優秀な子どもが医学部に入学できるよう、財政的支援を広げてほしい」との指摘がありました。

１０年前と比べ銭湯軒数が４割減、銭湯補助金一軒あたり１２万円
村岡県議は、公衆浴場助成費に関わり、街の銭湯は地域の文化であり、地域コミュニティの核の一つであると強調。銭湯数、入浴者数、補助金額など１０年前との変化をただしました。
県側は「銭湯は１３３軒から７２軒、利用者は一軒あたり１１３人から７４人、補助金は１５４０万から８１２万となっている」と答えました。
村岡県議は、公共料金の値上げや消費税増税に苦しむ経営者の声や、法律で地方公共団体に経営安定を図るため助成などの措置を求めていることを紹介し、補助金を削減するのではなく増額を求めました。他の委員も、災害時の入浴支援の場所としての重要性を指摘し、補助拡大を求めました。

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