埼玉県議会決算特別委員会は２９日、２０１３年度決算のうち、危機管理関係、県土整備関係の事項について審査しました。

建設労働者の社保加入促進のために「標準見積書」の活用を　―県土整備部
県土整備部の審査で村岡正嗣県議は、建設労働者の社会保険加入促進をとりあげました。
村岡県議は、社会保険への加入促進のためには法定福利費等の確保が必要であり、法定福利費等を別枠明示した「標準見積書」の活用促進が非常に重要だと強調。「発注者から法定福利費等を確保し、下請けに適正に支払う必要がある」とした国交省の通知も紹介し、県の対応をただしました。
県側は「標準見積書は業者間で使われているもので、発注者としては関与していない。国も業界団体に活用を促しているので、県も業界団体との懇談や研修の場で周知していきたい」と答えました。

建設業の発展のため賃金引き上げへ実効ある施策を
また、村岡県議は設計労務単価が現場で働く職人の単価引き上げにつながっていない問題についてただしました。
村岡県議は、「設計労務単価の値上がり分を、入札価格の引き下げ分で吐き出してしまっている」との業者の声を紹介。型枠工の設計労務単価が１３年度に１７,５００円から２０，８００円と３３００円引き上がったが、現場で実際に働く職人の単価はゼネコン公表の積算単価ですら１５，０００円前後、現場はさらに低い。この給与水準の低さが建設業に若者がはいってこない一番の理由になっていると指摘し、建設労働者の賃金実態を把握し、標準見積書の活用をはじめ、設計労務単価の引き上げを実効あるものとするために全力をあげるよう要望しました。
県側は「建設関係団体と懇談し、現場の実態などを聞いている」と述べました。

地域防災計画、竜巻災害対策、防災ヘリの運用などただす　―危機管理防災部
危機管理防災部の審査で村岡県議は、市町村の地域防災計画の改定作業をすすめるために、県として財政的・技術的支援を強めるよう求めました。
県側は、改定作業を促進するために「市町村に強く働きかける」と答えました。
また、村岡県議は、昨年９月の竜巻被害にかかわって、県として竜巻災害対策にその教訓をどう生かしたのかについてただしました。
県側は、県独自の被災者安心支援制度を創設したこと、竜巻対策マニュアルを市町村に今月中に配布することなどを答えました。
さらに、今年２月の大雪被害への対応にかかわって、３機ある防災ヘリのうち故障などで１機しか飛べなかった問題を取り上げ、防災ヘリについて、故障時のバックアップ体制がどうなっているのか、現状をただしました。
県側は「近県と協定を結ぶなど万が一に備えている」と述べました。

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