埼玉県議会決算特別委員会は２４日、２０１３年度決算のうち、総務関係、福祉関係の事項について審査しました。

新システム移行後も一歳児担当保育士雇用費など県単補助の継続を　―福祉部
福祉部の審査で村岡県議は、私立保育園の運営費補助に関し、子ども子育て新制度の移行を前にして保護者や保育関係者の中には今後の不安が大きいと指摘。２５年度実施の補助事業は２６年度以降も実施されるのか、とりわけ要望の強い県単事業の一歳児担当保育士雇用費は継続されるのか、県にただしました。
県側は、「２６年度も実施しており、２７年度も私立保育園連盟などの強い要望も踏まえて対応したい」と答えました。

学童指導員の処遇改善、県認証の資格取得への支援求める
埼玉県では、放課後児童クラブの独自の基準で学童指導員の複数配置を規定しています。
村岡県議は、学童保育がその役割を果たすうえで、その要は指導員だが、雇用条件や待遇が悪く、入れ替わりが激しいのが現実だと強調。県に対し、雇用形態や所得等の実態把握、常勤指導員による、常時、複数配置にむけての今後の取り組みを質しました。
さらに処遇改善や県認証の資格取得への県の支援など、学童指導員が安心して働けるよう県の支援拡充を求めました。
県側は、働く質の向上や雇用条件の改善、常勤指導員の確保に努めるとともに、資格取得の研修制度の整備をすすめる考えを示しました。

重度障害者の入所施設整備、まったなし
重度障害者の入所施設の整備を取り上げた村岡県議は、入所施設が極めて少なく、１３００人もの待機者がいる深刻な実態を紹介。親の高齢化もあり、入所施設の整備は待ったなしの課題だと指摘し、県の取り組みをただしました。
県側は、国が入所施設を増設しない方針のなか、国に強く働きかけ、川口市内に入所施設の新設を実現したことを説明しました。
村岡県議は、県の取り組みを評価しつつ、重度障害者の入所施設を引き続き積極的に取り組むよう要望しました。

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