埼玉県議会決算特別委員会が１０月１５日に開かれ、２０１３年度県決算の審査が始まりました。同特別委員会は１１月６日まで計８回開かれ、日本共産党の村岡正嗣県議が委員として質疑します。

２５年度で４６２億円の建設費、小児医療センターの総事業費はいまだ不確定　―病院局
病院局の審査で村岡県議は、県立小児医療センターの新病院建設工事の発注に関わって、新病院がオープンするのに必要なすべての事業という意味で総事業費はいくらになると見込んでいるのかと質問しました。
病院局は、「今の時点で事業費は２５年度までの４６２億円にヒ素汚染土壌の処理で今年度６億円あまりが補正された。今後さらに医療機器の購入費が加わる」と答えました。
村岡県議は、あるプロジェクトを進める場合は事前に総事業費は決まっているのが当然だと厳しく指摘し、総事業費は不確定ということなのかと重ねてただしました。病院局は「正確な額は今のところ不確定だ」と答え、総額がいくらになるか分からないことを認めました。
また、村岡県議は、２０１３年度に小児医療センターの移転に伴う現在地に必要な機能についての検討委員会が５回開催されていたにもかかわらず、患者家族への説明会で要望について県が「１００％実現できるか約束できない」と答えた真意や、地元説明会が開催されなかった理由を質問。現在地に残す機能の検討では、患者家族・地元の意見・要望を最大限に尊重することを求めました。


県出資のゴルフ場経営の公共性・公益性について検証を ―企業局
企業局の審査で村岡県議は、県企業局が出資している�鰍ｳいたまリバーフロンティアの経営について取り上げました。同社は、資本金が１億３千万円で県出資が４４．６％となっており、県内で３つのゴルフ場を経営しています。
村岡県議は、事業のどこに公共性・公益性があるのか、県が筆頭株主となって行う事業としてふさわしいのかとただしました。
企業局は、公共性・公益性について「手軽にゴルフができる。低料金でプレイできることにより県民に利益を還元している」と答えました。
村岡県議は、県出資の会社については、地方自治体として公共性・公益性のある事業かを常に検証し、県民の納得の得られるよう努めるよう求めました。

放射能汚泥の保管には万全を ―下水道局
下水道局の審査では、村岡県議は下水汚泥の処理状況について質問しました。
下水道局は、今年１０月２日現在で、８０００ベクレル以上の高濃度汚泥は１１３トンで、一年前の２４５トンから半分以下になったこと、戸田市の荒川水循環センターの建物内に保管されていることを説明しました。また、今後の処理については、あと５、６年で処分できるとの見通しを示しました。
村岡県議は、放射能汚泥については、保管に万全を期すとともに、地元自治体と地域住民にその情報を正しく伝え、理解を求めることを要望しました。

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