一、本定例会では、一般会計補正予算案はじめ知事提出議案２０件が可決同意され、「埼玉県議選挙定数・選挙区等に関する条例」「慰安婦問題意見書」など９件の議員提出議案が提出された。党県議団はそのうち、３件の知事提出議案と「選挙定数・選挙区等」条例３件と「慰安婦問題意見書」に反対した。「慰安婦問題意見書」については別紙で述べる。
反対理由はそれぞれ以下のとおりである。
平成２６年度病院事業会計補正予算は、小児医療センター新病院建設地から検出されたヒ素汚染土壌の処理の予算であるが、党県議団は２０１１年採択された請願の趣旨に基づき、現在地の病院機能に対して患者ご家族、地元住民の納得を得られないまま新病院建設を進めることは認められないと考えている。今議会に報告された現病院跡地機能は、週２日程度の無床診療所にすぎない。患者家族と地元住民の真の願いは病床のある病院であり、未だ跡地機能について納得は得られていないと考え、同議案に反対した。
幼保連携型認定こども園の認定要件に関する条例については、政府の子ども・子育て支援制度が、利用者と事業者の直接契約を基本とする仕組みに改変し、市町村の責任を後退させるものであることから反対であること、また認定の要件に、３才以上児の食事について外部搬入を認めていることから反対した。
首都高速川口葛飾線に関する同意案件は、約６３００億円という道路更新事業の内容が検証されていないこと、全額利用者負担であることなどから賛成できない。
一、埼玉県議会議員の定数・選挙区等検討協議会が４回開かれ、党県議団は村岡正嗣県議が参加した。協議会は会派の意見を列挙して議長に報告し、閉会日に、自民党・公明党、民主党・無所属の会、刷新の会等からそれぞれ条例案が提出された。（自公案が可決）
いずれも定数削減で共通しており、「３議案はいずれも、議員定数を、１乃至８人を削減するものです。定数の削減は、議会への民意の反映をせばめることから反対です。本県の議員定数は1978年に94とされて以来据え置かれてきました。この間、本県の人口は、1979年の482万人から2010年の719万人へと著しく増加しており、民意の反映という観点からは、大幅な議員定数の増が図られるべきで、以前の法定数で言えば上限１２０人となるところです。据え置きということ自体が、すでに実質的な定数削減となっていると考えます。」と村岡県議が反対討論した。
一、本定例会では柳下県議が一般質問を行なった。「大雪被害対策」「県立小児医療センター移転計画」「医療的ケアの必要な重症児のための支援施設の拡充」など取り上げた。
２月に起きた大雪被害に対して、倒壊農業施設の撤去・再建のため、埼玉県は６月までに補正予算約１４９億円を決定した。それにもかかわらず、８カ月経過した現在も農家に助成金が全く届いていない実態を柳下県議は指摘し、１２月末までに全ての被害農家に助成金を支給するよう知事に迫った。農林部長は現在支給済みの農家が、飯能市の３件のみであることを認め、知事が年内に全ての農家への支給を約束した。
この中で柳下県議が、助成支給の遅れのために「生命保険を解約せざるをえなかった」という農家の声を紹介したところ、知事が「なにかの間違いではないか」と疑問視する答弁を行なった。後に県による調査で、この事実が確認され、県は助成金の支給を急ぐことを約束した。
一、県民より定例会に提出された請願「消費税の１０％増税中止を求める意見書提出を求める請願」は自公刷らによって不採択とされた。奥田智子県議は総務県民委員会で「この４月から消費税が５％から８％へと増税され、家計消費はマイナス１９．５％とオイルショック直後に匹敵する落ち込みとなっており」「今政府がやるべきことは消費税の増税中止の決断である」と採択を求めた。
なお、本会議でも採択を求める討論ができるよう、議会運営委員会で村岡県議と民主党が求めたが認められなかった。

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