９月定例会最終日の本会議で「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案が可決強行されたことを受け、日本共産党埼玉県議団の柳下礼子団長は以下の談話を発表しました。




本定例会に自民党・刷新の会より「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案が提出され、両会派等の賛成によって可決されました。
この意見書は、朝日新聞がいわゆる吉田証言を報じたことで「韓国をはじめとして世界各国に慰安婦の強制連行があったとの誤解を与え続けた。また、これらを受け我が国政府からも『河野談話』」という声明が発せられた」として、「河野談話作成チーム」による「慰安婦問題の経緯」を踏まえ、国際社会への発信や、新たな談話の発表を求めるものです。
しかし、これまで米国下院、オランダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会から、慰安婦問題に関する日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍による「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度こそが国際社会から厳しく批判されている問題の核心です。ですから朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。また、「河野談話」作成に直接関わった石原信雄氏が断言しているように、談話はいわゆる吉田証言なるものを全く根拠としておりません。このように事実誤認をもとに作成された意見書は撤回すべきと考えます。
この意見書の特徴は、慰安婦とされた過程で強制連行があったかなかっただけに問題点を矮小化し、「慰安所」における強制使役＝性奴隷状態とされたという事実を無視する点にあります。どのような形で来たにせよ、ひとたび日本軍慰安所に入れば、監禁拘束をされ強制使役の下におかれたというこの事実は当事者の証言と、公文書に照らして動かすことができない事実です。
今、政府が行なうべきことは、日本軍が行なった行為に対して反省し、慰安婦に謝罪し償うことです。私たちは心ある人々ともに、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために全力をあげるものです。

▲ページトップへ戻る