大雪被害農業再建の補助金は年内支払いを、土砂災害対策の推進へ職員増を 柳下県議一般質問
９月２９日、日本共産党の柳下県議が一般質問に立ち、大雪による被災農家への支援強化と土砂災害対策の推進などについて上田清司知事ら県執行部をただしました。
立替払いも含め、年内に補助金支払い完了を
２月の大雪をうけ、被災農家への支援制度として、倒壊した農業用ハウスなどについて撤去費用の全額、再建費用の９割を助成する、国と県・市町村の制度ができました。しかしながら、手続きの遅れでほとんどの被災農家に補助金が届いていません。
柳下県議は、「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「生命保険を解約して業者に支払った」など農家の切実な訴えを紹介し、申請した農家が年内に補助金が受け取れるよう、県が立て替えることも含めて手だてを尽くすよう求めました。
部長「年末までに支払えるよう取り組む」
高山次郎農林部長は、全県で補助金申請が３８２７件となり、再建に必要な事業費が３５２億円にのぼることを明らかにしました。そのうえで、補助金の支給状況について、市町村への国費・県費の交付が完了しているのは８市町への１億２０００万円で、９月末までに４７市町村に６１億円を交付する予定だと答えました。
また、市町村が農家からの請求に応じて行う補助金の支払いは現在までに３軒のみだとし、１０月には３市町の農家に合計２億５０００万円支払われる予定だと説明しました。今後の支払い見通しについては、年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組むと述べました。
支払い見通しについて農家へ情報提供を
知事「極めて重要。徹底する」
柳下県議は、「被災農家はお金がいつ来るのかわからない。情報を伝えるべきだ。年内にもきちんと手元に届くようにすべきだ」と知事に再度迫りました。
上田知事は「補助金等について、いつごろ支払うのかとういう情報は、生活設計のうえで、あるいは農業経営のうえで極めて重要なことで、趣旨が徹底するように指示していきたい。また、年内（の支払い）についても可能な限り努力をしたい」と答えました。
立替払いも含め、年内に補助金支払い完了を
２月の大雪をうけ、被災農家への支援制度として、倒壊した農業用ハウスなどについて撤去費用の全額、再建費用の９割を助成する、国と県・市町村の制度ができました。しかしながら、手続きの遅れでほとんどの被災農家に補助金が届いていません。
柳下県議は、「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「生命保険を解約して業者に支払った」など農家の切実な訴えを紹介し、申請した農家が年内に補助金が受け取れるよう、県が立て替えることも含めて手だてを尽くすよう求めました。
部長「年末までに支払えるよう取り組む」
高山次郎農林部長は、全県で補助金申請が３８２７件となり、再建に必要な事業費が３５２億円にのぼることを明らかにしました。そのうえで、補助金の支給状況について、市町村への国費・県費の交付が完了しているのは８市町への１億２０００万円で、９月末までに４７市町村に６１億円を交付する予定だと答えました。
また、市町村が農家からの請求に応じて行う補助金の支払いは現在までに３軒のみだとし、１０月には３市町の農家に合計２億５０００万円支払われる予定だと説明しました。今後の支払い見通しについては、年末までに被災農家へ補助金を支払えるよう取り組むと述べました。
支払い見通しについて農家へ情報提供を
知事「極めて重要。徹底する」
柳下県議は、「被災農家はお金がいつ来るのかわからない。情報を伝えるべきだ。年内にもきちんと手元に届くようにすべきだ」と知事に再度迫りました。
上田知事は「補助金等について、いつごろ支払うのかとういう情報は、生活設計のうえで、あるいは農業経営のうえで極めて重要なことで、趣旨が徹底するように指示していきたい。また、年内（の支払い）についても可能な限り努力をしたい」と答えました。
土砂災害対策推進、県土事務所職員の増員を
広島等豪雨災害を受け、埼玉県でも土砂災害対策の推進が重要課題となっています。本県の土砂災害危険個所は、秩父、飯能、東松山の３県土整備事務所で８割以上を抱えています。しかし、そこに働く職員はこの１０年で１７８人から１４４人と激減しています。
柳下県議は、土砂災害対策として日常からの危険個所の監視と対策の重要性を指摘し、その担い手となる地域機関の職員増員を図るべきではないかとただしました。
柳沢一正県土整備部長は、３県土事務所全体では職員数が減少していることを認めつつ、道路や河川の維持管理や災害対策を担当する技術部門は職員数を維持していると弁明しました。そのうえで、職員の増員については「総合的に検討する」と述べるにとどまりました。
広島等豪雨災害を受け、埼玉県でも土砂災害対策の推進が重要課題となっています。本県の土砂災害危険個所は、秩父、飯能、東松山の３県土整備事務所で８割以上を抱えています。しかし、そこに働く職員はこの１０年で１７８人から１４４人と激減しています。
柳下県議は、土砂災害対策として日常からの危険個所の監視と対策の重要性を指摘し、その担い手となる地域機関の職員増員を図るべきではないかとただしました。
柳沢一正県土整備部長は、３県土事務所全体では職員数が減少していることを認めつつ、道路や河川の維持管理や災害対策を担当する技術部門は職員数を維持していると弁明しました。そのうえで、職員の増員については「総合的に検討する」と述べるにとどまりました。
