柳下県議が一般質問
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以下質問全文です。
答弁については、後日アップします。
日本共産党の柳下礼子です。
まず、はじめに、御岳山の突然の噴火について、犠牲になられたみなさまにお悔やみと、被害を受けたみなさまにお見舞いを申し上げます。
それでは、党県議団を代表して一般質問を行います。「知事の政治姿勢について」伺います。
戦争できる国づくり、普天間基地の辺野古移設、消費税の大増税、雇用・社会保障の大改悪など、安倍自公政権の暴走に、国民は危機感を募らせ、全国で怒りの声が沸き起こっています。戦後最悪の地方政治破壊に対して、今、地方自治体は、市民の平和と生活をまもるための防波堤となるべきです。この立場から２点伺います。
７月１日、安倍内閣は、歴代内閣の憲法解釈を転換して、集団的自衛権を容認する閣議決定を行いました。他国の戦争に時の内閣の判断で参加することが可能になるという重大な決定を、国民にも諮らず、法的な手続きにもよらず、憲法順守義務のある内閣が行ったことは、立憲主義の否定です。
官邸前はじめ全国各地で、抗議集会が続き、我が党には元自衛官や現職自衛官の家族のみなさんから激励の声が寄せられています。埼玉弁護士会は「閣議決定に断固反対する会長談話」を発表し、総会決議もあげ、運動の先頭に立っています。知事、このような立憲主義を否定する安倍内閣の閣議決定をどのように受け止めているのか、お答えください。
続いて、消費税の増税についてです。４月の８％への増税が、日本の経済に深刻なダメージを与えています。４月から６月期のＧＤＰがマイナス７．１％と、かつて５％への増税が行われた時を上回る打撃です。「消費税増税と野菜の高騰で、スーパーで毎日ため息がでる。」「この機会に商売をたたんだ」という声があふれているように、金融市場にどれほど資金を流し込んで、株価を引き上げても、国民の実感はごまかせません。県政世論調査によれば、生活が「苦しくなった」と答えた県民が４７％と、５％以上増えました。安倍政権は早期に１０％増税を決断するとしていますが、日本経済を破壊する歴史的暴挙です。
知事は、これまで、消費税の増税に賛成してこられましたが、１０％への増税は絶対にやめるべきではないですか？知事の見解をお示しください。
家計の疲弊をよそに、国・地方をあげて大型公共事業計画がすすんでいます。リニアモーターカー計画・東京都の国立競技場建て替え、そして利水にも治水にも役に立たない八ッ場ダムの本体工事が引き続き進んでおります。戦争への国づくり、県民の生活をめちゃめちゃにする大増税、孫子の代まで借金漬けにする公共事業の乱立。こうした国の暴走に勇気をもって、ＮＯの声をあげ歯止めをかけてこそ、地方自治体の本領が発揮されます。党県議団はこの立場にたって、全力を挙げる決意です。
次に、「大雪による被災農家への支援の強化と土砂災害対策の推進について」です。
最初に、大雪による被災農家への支援の強化について伺います。
2月の大雪では国及び県は、被災農家に対して撤去費用については全額、ハウスの再建では10分の9を負担するなどとした支援策を決定しました。
ところが今月、陳情にみえた深谷や熊谷の農家の方々からは、「生命保険を解約して業者に払った」「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「補助金が全く届いていない」など、深刻な訴えがありました。ハウスの再建ができないので作付けも出来ず、このままでは生活が行き詰ってしまうと悲痛でした。若い後継者の訴えに胸が痛みます。大雪からすでに7ヵ月が経つのに、一体どうしてこうなっているのか、知事はこうした被災農家の苦しい現状を承知しておられるのでしょうか、お答え下さい。
ところで、今回の本県の被害総額はいくらとなったのか、補助金の申請件数はどうか、農林部長よりお答え下さい。
合わせて、補助金の支給状況について伺います。国はこれまでに、被災農業者向けの経営体育成支援事業の埼玉県への配分額を７1億円としていますが、実際に本県被災農家へ届けられた額、支給件数、対象自治体名についてもお答え下さい。
知事、被災農家の一刻も早い救済・再建なくして、埼玉の農業の再建はありません。そのためには、補助金の支払いを直ちに行うことです。しかも補助金は農家に入るのではなく業者へ払うお金です。知事、国がどうこう言う前に、県が立て替えてでも支払いをすべきではありませんか、是非、申請分についてこの12月末までに支払いを終えるようしていただきたい、お答え下さい。
さらにその際、今後の支払い見通しについて、全ての被災農家へ丁寧な情報を提供していただきたい。今、被災農家の一番の不安は補助金がいつ入るか分からないことなのです。
また、全ての被災農家が確実に再建できるように、支援制度は来年度も活用できるよう、国に対して強く働きかけていただきたい。農林部長合わせてお答え下さい。
次に、土砂災害対策の推進にかかわり伺います。
先の広島等豪雨災害で犠牲となられた方々に、お悔やみと被災された方々へお見舞い申し上げるものです。広島での土砂災害はかつてない甚大なものとなりました。本県においても土砂災害対策は重要課題であり、この間、指摘された災害対策上の教訓を参考とすべきと考えます。そこで、土砂災害から人命を守る対策について伺います。
住民への危険個所の周知徹底や避難訓練に、県としてどう責任を果たすのかです。県は土砂災害危険個所マップの配布をするとのことですが、問題は、それをどう住民の皆さんに生かしてもらうかです。
危険個所の認識を深め共有することや、避難場所の確保、避難方法など、当該地域の住民にとって災害対策のイメージが具体的に分かるようにすべきです。その方策についてお答え下さい。そのためにも住民説明会を、市町村と連携して実施すべきと提案しますが、いかがでしょうか、県土整備部長よりお答え下さい。
つぎに、県は災害時の初動対応の強化として災害即応室を新設しましたが、とりわけ、広島等での豪雨災害を見たとき、日常からの危険個所の監視と対策の重要性が明白となりました。その担い手となるのは地域機関の職員です。本県での土砂災害危険個所は、秩父県土事務所管内が1748か所、飯能県土で953か所、東松山県土で719か所と、この3事務所で8割以上を抱えています。しかしそこに働く職員は、この10年で１７８人から１４４人と激減しています。わが党は、これまでも職員削減に一貫して反対してきましたが、大規模土砂災害の想定される時だけに、まず、３県土事務所の職員の増員を図るべきではありませんか、県土整備部長よりお答え下さい。
続いて「すべての障害者の権利をまもるために、支援の拡充を」のうち「入所施設を増設し、１３００人の待機者の解消を」についてです。
昨年日本政府も批准した障害者権利条約は「障害者がすべての人権及び基本的自由を差別なしに享有することが必要であると」しています。国と地方自治体はその先頭に立ち、全力を尽くすべきだと私は考えています。しかし、本県の障害者の人口１０万人あたりの入所施設は、全国４２位と下から６番目で、待機者が１３００人います。保護者は「この子より１日でも長生きしたい」と、必死に介護をしています。改めて伺いますが、この１３００人の待機者を何としても解消するため、今後も計画的に入所施設をつくるべきです。知事、ご答弁下さい。
次に、「医療的ケアの必要な子供たちの支援施設拡充のために」です。
不妊治療・周産期医療の発達とともに、超未熟児の生存が可能になっています。しかし、現状では多くの子どもが肢体不自由児となり、人工呼吸器、気管切開など医療的ケアを受けざるをえない状態で、ＮＩＣＵから在宅療養にもどります。そして子どもの看護は母親一人に任せられてしまいます。
お母さんたちは、２４時間３６５日子どもにつきっきりの生活を送っています。深夜に鳴り響く呼吸器のエラー音、痰の吸引、褥瘡防止の体位変換など、新生児のお母さんのように夜も連続して眠ることができません。外出をする際も、呼吸器・吸引器・酸素ボンベなど大量の荷物があり一人での外出は困難です。仕事にもでられず、医療機器など経済的な負担も重く、生活も大変です。
このような状況を支援する体制はどうでしょうか。ほとんどの障害者施設が、医療的ケアの必要な重症児の受け入れをしていません。医療的ケアの必要な子どもを受け入れる場合には、医師や看護師の配置が必要だからです。
埼玉県は県内のＮＩＣＵが２０１６年に１６０床に増床された場合には、毎年９０人からの重症児が生れてくると予測しています。もはや重症児の問題は一刻も放置することができません。
重症児者の入所施設は、県内７カ所ですが、それぞれが赤字と医療スタッフ確保に苦しんでいます。短期入所も含め、早急に拡充すべきです。そのためには報酬の改定を強く国に求めること、当面は県として報酬の差額補てんを拡充し、施設を強力に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか？
合せて、児童発達支援や放課後デイサービスを行なう事業所が、在宅の医療的ケアが必要な重症児を受け入れる場合に、看護師の配置が必須となりますが、そのための報酬がじゅうぶんでなく、さらに配置加算も日割りとなっているため、看護師を雇用できない状況があります。また、保護者からは放課後デイサービスを利用する場合に、送迎車に看護師が同乗するための加算制度を創設してほしいという要望もあります。いずれも在宅の重症児を支援するために必要なことと思いますが、福祉部長のご答弁を求めます。
続いて「強度行動障害者の支援のために、県の施設拡充を」についてです。
私の元には、強度行動障害者の保護者からの相談も寄せられています。強度行動障害は、かみつきや暴力などの他傷行為、壁に頭を打ち付けるなど自傷行為が特徴の障害です。家中がめちゃくちゃになってしまう、体中傷だらけなど、介護する保護者は限界です。しかし、処遇の難しい障害のため、入所や短期入所を受け入れる施設は、埼玉県内では、社会福祉事業団の運営の嵐山郷など一部の施設に限られています。強度行動障害者の入所施設、せめて短期入所を早急に拡大すべきです。国に対して、１日わずか１００円という重度障害者支援加算の拡充を強く要望していただきたい。私は第２第３の嵐山郷の新設を希望しますが、当面、嵐山郷を大幅に拡充して受入ができるよう、老朽化に伴う改築の際に定員増を検討すべきです、いかがでしょうか。
強度行動障害は、不適切な対応によって悪化する場合も多く、専門的支援によって予防や改善が可能です。適切な支援のための研修を充実して、今後、受け入れ施設を拡大していくべきと考えます。以上福祉部長の答弁を求めます。
次は「周産期・小児・救急医療体制整備のために医師確保に全力を」です。
厚労省は、先日の医療施設調査で、小児科・産婦人科を標榜する病院が、また減少したと発表しましたが、所沢にある西埼玉中央病院は、地域周産期センターが新生児医師の退職で閉鎖されております。
そこで私たちはセンターの早期再開を目指して、今月１４日「母と子の命をまもるシンポジウム」を行ないました。その中で、西埼玉中央病院院長自ら大学医局を訪問し、医師確保に大変苦労し、産科の再開にこぎ着けたことが語られました。ぜひ、県としても引き続き支援し、一刻も早く地域周産期センターを復活させるべきだと思いますが、保健医療部長の答弁を求めます。
周産期、小児、救急医療の体制整備のためには、医師確保がカギです。私は常々、県の政策に基づく医師養成のためにも、県立大学に医学部を設置すべきだと主張して参りました。今後も基準病床増とともに、医学部新設を国に働きかけるべきです、知事の答弁を求めます。
しかしながら、医学部の設置では、目前の医師不足は解決しません。埼玉県は県総合医局を設立しておりますが、強力に医師確保を進めてほしいと思います。特に私は二つの点で伺います。
一つは医学生への奨学制度です。これまでも求めてきましたが、県外の医学部に通う医学生の奨学金について、募集枠１５人のところに今年は１００人が応募したと伺っています。私は、希望者の中で、合格した医学生全てに、奨学金を支給したいと考えています。せめて県外医学生の奨学金枠を１５人から拡充すべきと考えますが、保健医療部長の答弁を求めます。
もう一つは女性医師の支援です。医学部学生の３割が女性である時代、女性医師への支援なしに医師不足は克服されません。そのためには、子どもを産んでも働き続けられる環境整備が必要です。認可園なみの、良質な院内保育所を整備するための助成を検討すること、また当直免除のために、短時間勤務の女性医師の代替医師の雇用に対する補助も、拡充すべきです。保健医療部長の答弁を求めます。
次に「県立小児医療センターについて、患者家族と地元住民の声を取り入れよ」についてです。
県立小児医療センターの移転問題について、２年半もの年月を経て、この６月に跡地に残す機能の案がようやく示されました。そして、患者家族と地元自治会会長への説明会が、それぞれ開かれました。
重症者などを絞って、１週間で数日、予約制で日常的医療管理のみを行なうという案について、患者家族の多くが「救急と入院がなければ子どもの命は守れない」と訴えました。地域自治会長のみなさんからは「小児２次救急機能を残してほしい」と要望がでました。
私のもとにも意見が寄せられています。「センターで命を助けてもらった孫が、今年４月蓮田特別支援学校に入学しました。それ以来、２回、学校から救急搬送されました。孫に付き添う救急車の中で、本当に早くセンターに着いてほしいと祈っていました。」というのです。新都心では子どもが死んでしまうと言うのは、大げさでも何でもありません。
患者家族の悲痛な声に、説明会の場でセンターの病院長は「センターの明かりを消してはならない。電話をかけたら本日は診療を終了しましたとなったらみなさんはどうなりますか」と発言しました。私はこの言葉を現場スタッフの総意と受け止めました。
ここでうかがいます。「救急と入院」をという患者家族の願い、小児救急機能をという自治会長の願いをどのように受け止めますか？跡地の機能について、患者家族と地元の願い、院長はじめ、現場スタッフの声を取り入れる気持ちはありますか？知事、御答弁下さい。
知事は、今定例会に基準病床数を１５０２増床するという議案を、提出しておられます。全国的医師不足の状況で、これだけの病院と医師・看護師を埼玉県に招致するという、高い決意だと受け止めております。その決意であれば、現在地に病院機能を残し、新都心の総合周産期母子医療センターと、２つの病院を育てていくことは可能ではないですか。知事、いかがでしょうか？
次に「すべての子供が生き生きと学べるように教育環境の整備を、」のうち「特別支援学校の整備拡充を」についてです。
埼玉県ではこの7年間で、高等学園2校、高校内分校3校、そして、地域別の小中高等部を併設した特別支援学校4校が新たに開校し、拡充が図られておりますが、これでもまだ南部を中心に１８２もの教室が不足しています。障害者の学習権を保障するためにも、県はこの教室不足を一刻も早く解決すべきです。特に、県南部地域の障害児の増加は必至であり、この地域で、今後も計画的に特別支援学校を増設すべきと考えますが、いかがですか、教育長お答えください。
先日おおぞら特支を視察しました。ここは、所沢特別支援学校などが過密だったため、県立所沢東高校の跡地に、2010年に開校されました。特に、所沢から和光市の肢体不自由児の特別支援学校に通うのが困難であったため、肢体不自由の部門の併設を求める強い運動があり、実現に至ったものです。
生徒数は開校当初の138名から309名へと2.2倍化し、５階まですべての教室を目いっぱいに使うだけでなく、各教室も間仕切りをしたり、２クラスで共用するなどしないと間に合わない状況です。バス乗り場が狭くて、肢体不自由児と知的障害児を時間差で乗り降りさせなければならない、職員室も、130名を超す教員を相手に、校長はマイクを使って話さなければいけないなど、手狭な教育空間へと様変わりしていました。
そこで伺います。現在、肢体不自由の児童・生徒は１階部分を使っていますが、広い校庭を使って、肢体不自由児のための別棟をつくることを提案いたします。ぜひ、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか？当面、別棟が完成するまでの間は、第１に、狭くて時間差で利用しなければならないバス乗り場の改善をすべきと考えます。第２に、給食室の増築も必要であると考えますが、教育長、今後の計画をお聞かせ下さい。
また、おおぞら特支に限らず、これから医療的ケアが必要な子どもたちが増えることが予測される中で、看護教員の複数配置が急務であると考えます。現状でも、看護教員が不在の場合は、保護者が呼び出されるそうです。看護教員の複数配置について、教育長の答弁を求めます。
次に、「全ての教室にエアコン設置を」について伺います。
異常気象とも言われるような猛暑の夏が続いています。昨年７月の所沢市の測定でも、中学校の教室内温度が４０度にものぼっていました。保護者からは「昼過ぎの授業参観で子どもがぐったりしている」「小学生の孫が授業中に倒れた」などの声が寄せられています。県教育局は市町村教育長への通知で、「屋外のみならず屋内において、運動やスポーツをしなくても条件が重なれば熱中症になる」と指摘していますが、エアコンのない高温の教室で学ぶ子どもたちは、いつ熱中症になってもおかしくない事態と言えます。
埼玉県内のエアコン設置率は、２０１４年４月の時点で、半数を超える３２自治体が１０％にも達していません。県内の子どもたちが、住んでいる自治体によって教育環境に格差が生まれ、子どもの命と健康が脅かされる状況を、放置することは許されません。
高温の教室内での学校生活は、命と健康に関わる問題だと考えますが、いかがですか。知事の認識をお答えください。
東京都では、エアコンの設置率は９９．９％とほぼすべての普通教室に設置が完了しています。東京都は、２０１１年度に３年間で６５億円の緊急の財政支援を決定し、公立学校のエアコン設置費用の６分の１を未設置自治体に補助してきました。その結果、財政負担の大きさからエアコン設置をためらっていた自治体も導入に踏み切ることになりました。
単に暑さ対策の情報提供にとどまらず、エアコンの維持管理費補助など、県独自の財政支援に踏み込むべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
次に「映画『となりのトトロ』のふるさと狭山丘陵の保全のために」です。
私はこれまで繰り返し提案して参りましたが、所沢市の狭山丘陵は、あの宮崎駿監督の映画「となりのトトロ」で有名な、起伏のある豊かな雑木林です。オオタカが生息し、蛍もいる湿地の水源地にもなっています。絶滅危惧種のカンアオイなど希少な植物の生存も確認され、地元から愛されるとともに、県立狭山自然公園として、県内外のみなさまの憩いの場となっております。県立狭山自然公園の価値について、どう評価しておられますか、知事の見解をお伺いします。
一方、都心からわずか３０分程度と利便性が高く、土地活用の需要も依然として高いことから、相続等の理由で、貴重な樹林地が改変されていく状況が続いています。かつて、早稲田大学進出の際に、埼玉県は県立狭山自然公園区域の保全をはかるため、自然公園条例に基づく特別地域指定や、公有地化を含めて検討すると言っていました。
現在、所沢市としての強い要望は、県立狭山自然公園に関して、第１に公有地化、第２に特別地域指定です。日本全国に知られたトトロのふるさとをまもるためにも、市の意向を尊重して、第１に地権者が土地を手放さざるを得ないなど、緊急性を要する場合、迅速に公有地化を進めること、第２に、希少種が生息するなど貴重な地域について特別地域指定を推進することを求めます。環境部長の答弁を求めます。
 
最後に「危険なオスプレイから埼玉の空をまもれ」についてです。
沖縄県議会はじめ、沖縄全４１市町村の反対を押し切って、米軍垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイが、普天間基地に配備されて２年。事故多発のオスプレイが、すでに日本全国の上空を我が物顔に飛び回り、住民は不安を抱いています。この埼玉でも、８月２９日３０日と、日高市飯能市で、９月５日には、住宅密集地の上尾市内で、オスプレイの姿が撮影されています。
ネット上では、「オスプレイは改善され、事故率が低くなっている」などという情報が広まっています。しかし、カワサキヘリコプタシステム役員が、「オスプレイのローターが小さいことから、オートローテーション降下の際に、沈下速度が大きすぎて、安全な着陸ができない」と述べているように、専門家はその安全性を認めていません。知事に伺いますが、オスプレイの危険性についてどのように認識しておられますか？
２０１２年の日米合同委員会の合意では、オスプレイについて「可能な限り水上を飛行する」「人口密集地域といった場所の上空を避けて飛行する」などが確認されていますが、さきほどの目撃情報によると、合意は完全に無視されています。また、２０１２年の全国知事会の緊急決議は「飛行訓練については、その具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう、強く求める」とあります。しかし、今回、埼玉県には情報提供がなく、横田基地周辺の自治体のみへの連絡であったと聞いております。
このような日米合意や、全国知事会の決議をも意に介さないオスプレイについて、その飛行を中止するよう、米軍に申し入れていただきたい、また、オスプレイの飛行について、確実に情報提供するよう申し入れるべきです。２点について知事の答弁を求めます。
1963年、毛呂山の現埼玉医科大学病院へのB５７墜落事故では、県民1名が死亡し、十数人が負傷しました。これを含め、米軍機墜落事故によって、戦後9名の県民が亡くなっています。埼玉県の空の安全は、断固としてまもる、という決意で臨むべきだと、強く申し上げます。
続いて所沢米軍通信基地のヘリコプター着陸についてです。
７月８日の夜、この米軍基地周辺で、猛烈なヘリコプターの騒音が響き渡り、市に次々と苦情が寄せられました。市が、米軍に照会したところ、午後７時半から９時４５分ころ、米軍ヘリが運用されたと回答を得ました。なぜ、突然異例のヘリ着陸が行われたのか？なぜ午後９時過ぎという常識外れな時間帯にヘリが離着陸されたのか？住民は大変な不安を募らせております。そこでお伺いしますが、第１に、７月８日の米軍ヘリ着陸の目的と、過去、同基地への航空機の離着陸実績を、直ちに米軍に照会していただきたいのですがどうか？第２に、爆音をとどろかせるヘリの、夜間運用をやめるよう、厳しく申し入れすべきと考えますがどうか？第３に、所沢市民の総意は基地の全面返還です。早期に返還するよう引き続き働きかけるべきです。以上３点について企財部長より、お答えください。
以上です、ご静聴ありがとうございました。
