日本共産党埼玉県議団は９月１８日（木）、国と県の２０１５年度予算編成に対する県民の要望を聞くため懇談会を開催しました。党埼玉県委員会と党国会議員団埼玉事務所との共催です。

午前には、労働組合・商工団体・教育関係団体の代表者が参加し、大門実紀史参院議員、村岡正嗣県議、大野辰男県書記長、伊藤岳参院候補らが応対しました。

大野県書記長があいさつし、村岡県議は県議会による教育への介入、大雪被害からの農業再建など県政について報告しました。
大門参院議員は、国民との衝突を恐れて秋の臨時国会で集団的自衛権行使のための関連法案の提出を先延ばしにする安倍政権の動きを報告。アベノミクスで拡大した貧困と格差の問題が国民との矛盾の焦点となると指摘し、国民運動と連携して安倍政権を打倒する決意を述べました。

参加者からは、「設計労務単価の引き上げを建設職人の賃金引き上げに確実につなげてほしい」、「女性・若者の格差拡大が深刻。自治体の非正規職員の時給を引き上げてほしい」「消費者法について職員の研修を充実させてほしい」「県内でのオスプレイ飛行が相次いで目撃された。県には積極的な情報提供をしてほしい」「公共交通機関としてタクシーをきちんと位置付けてほしい」などの切実な要求が出されました。

午後に女性・保健医療・福祉保育関係団体の代表者らが参加し、塩川鉄也衆院議員、柳下礼子、奥田智子両県議、荻原初男県委員長、伊藤参院候補らと懇談しました。

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