２月の大雪被害から農業用ハウスの早期再建をめざす農家に再建支援の補助金がまったく届かず、農業継続の見通しが立たないとの怒りの声が広がるなか、埼玉県農民運動連合会（立石昌義会長）は１１日、県農林部に対し、補助金一刻も早く支給するよう関係機関への指導、援助を強めてほしいと要請しました。日本共産党の柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の３県議が同席しました。


生命保険を解約して再建費用にあてる農家も
懇談では、埼玉産直協同の高橋組合長が、補助金の内示が出なければ、融資証明ももらえず工事契約もできない実情を語り、「作物ができなければ、生活に行き詰まる。一刻も早く内示を出してほしい」と訴えました。
共産党の清水修深谷市議は、生命保険を解約して撤去・再建費用を立て替えた農家から「何のための補助金だ」と怒りの声が寄せられていると話しました。

副部長「手続きが滞らないようスピーディーに対応したい」
山永高男農林部副部長は、被害をうけた農業用ハウスの再建について、９月８日時点で面積ベースにして撤去が９７．６％、再建が４０．３％まで完了したと報告。「補助金申請は全体で３３００件にのぼるが、手続が滞らないようにスピーディーに対応したい」と述べ、県から市町村への交付を今月中旬から年内に完了させる意向を示しました。
しかしながら、その後のやりとりで実際の補助金の支払いがほとんど進んでいない実態が明らかになりました。

補助金支払い済は３戸、３万４０００円のみ
県の担当者は、６月の第一回協議分（２００戸分）として国から支給された２億円余りの予算について市町村に交付決定しているが、現時点で支給済みは３戸、３４，０００円のみであり、深谷市や熊谷市など被害の大きかった自治体の被災農家にはまったく支給されてないことを認めました。そのうえで、第一回協議の半分ほどにあたる８２戸分、１億円ほどが近く市町村へ交付されると説明しました。
さらに補助金支払いの内示が出せないことついて、国の予算確保の関係で農水省からの正式な交付決定が先延ばしになっている状況を説明し、「国から正式な交付決定がでないと、市町村にスケジュールを示せず、農家への支払い手続きに入れない」と述べました。

国に早急の交付決定を求めて強く働きかけを
参加者から「国に対して早く交付決定をするよう求めているのか」との声がだされ、県も「早期の交付決定を繰り返し要望している」と答えました。
村岡県議は「被災農家の一刻も早い救済・再建のためともに力をあわせたい。農水省に対して早急な交付決定を働きかけていく必要がある」と強調しました。

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