日本共産党埼玉県委員会と党県議団は９日、埼玉弁護士会と集団的自衛権行使に反対する取り組みについて懇談しました。日本共産党から荻原初男県委員長、伊藤岳参院候補、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の３県議が出席し、同弁護士会の大倉浩会長らが応対しました。

大倉会長「共産党とも連帯できるところはいっしょにやりたい」　
はじめに荻原県委員長があいさつし、集団的自衛権行使容認に反対するという一点で幅広い団体・個人と共同を広げてきたことを紹介し、「埼玉弁護士会の声明にも励まされ、大いに確信をもってたたかってきた」と話しました。
これをうけ、大倉会長は「集団的自衛権行使反対の運動で共産党とも連帯できるところはいっしょにやっていきたい。全国でも埼玉の取り組みは熱いと評判なので、今後もがんばりたい」と応じました。

「閣議決定」は立憲主義、平和主義、国民主権に明確に反する
懇談では、柳下県議が県議会の異常な教育介入の動きなどを報告。村岡県議は、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に反対して民主、社民、共産の県議会三会派で共同声明をだすなどの取り組みを紹介しました。伊藤参院候補は一点共闘の取り組みをいっそう広げる決意を述べました。
大倉会長は、安倍政権の強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定について「憲法の立憲主義、平和主義、国民主権に明確に反する」と批判し、「安倍政権はいままでの『保守』ともいえない。選挙で勝てば何でもできるという。立憲主義をまったく理解していない」と述べました。
集団的自衛権行使に反対する今後の運動について「とにかくあきらめてはいけない」と強調し、埼玉弁護士会として若手弁護士の運動参加をさらに広げていきたいと話しました。

安保、地位協定など今後の日本のあり方が問われる
副会長も発言し、「アメリカの属国のような日本か、東南アジアのように平和の共同体をめざす日本か。今後の日本のあり方が問題となる」「日米安保条約や地位協定についてどうするか。国民に安全保障について具体的なビジョンを示すことが大切だ」などと語りました。

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